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賃金の支払の5原則

賃金は、通貨で、全額を、直接労働者に、毎月1回以上、一定期日を定めて支払わなければなりません。これを賃金支払の5原則といいます。

 

shiharai_image01.gif一賃金から社会保険料、税金など法令で定められているもの以外を控除する場合には、労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者との労使協定を締結する必要があります。

また、退職手当については、労働者の同意を条件に、次のものにより支払うことができます。

  • 金融機関の振出小切手
  • 金融機関の支払保証小切手
  • 郵便為替
  • 地方公共団体振出の小切手(地方公務員の退職手当に限る)

なお、労働者の同意を得た場合、賃金を、その労働者の指定する本人の預金口座、貯金口座への振込み、または証券総合口座に振り込むことができます。

この場合、賃金支払日当日に払い出しまたは払い戻しできる状況にあることが必要です。

2007年02月20日公開

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