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通勤災害

労働者が通勤により被った負傷、疾病、障害又は死亡を「通勤災害」といいます。

この場合の「通勤」とは、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路および方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとされています。

  • 住居と就業の場所との間の往復
  • 厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動
  • 上記1に掲げる往復に先行し、または後続する住居間の移動(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。)

労働者が、これらの移動経路を逸脱し、または中断した場合には、逸脱・中断の間およびその後の移動は「通勤」とはなりません。

ただし、移動・中断が日常生活上必要な行為であって、厚生労働省令で定めるものをやむを得ない理由により行うための最小限度のものである場合には、逸脱・中断の間を除いて、「通勤」と認められます。

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逸脱・中断後も「通勤」と認められるケース

  • 日用品の購入その他これに準ずる行為
  • 学校教育法第1条に規定する学校において行われる教育その他これらに準ずる教育訓練であって職業能力の開発向上に資するものを受ける行為
  • 選挙権の行使その他これに準ずる行為
  • 病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為

なお、平成18年4月より、通勤災害は従来の「住居と就業の場所との間の往復」に加えて、「複数就業者の事業場間の移動」、「単身赴任者の赴任先住居・帰省先住居間の移動」も通勤災害の補償対象とされました。

2007年02月22日公開

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