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基本手当(失業給付)

基本手当は、一般被保険者が失業した際に支給される雇用保険の給付です。

1.基本手当日額

雇用保険で受給できる1日あたりの金額を「基本手当日額」といいます。
基本手当日額は原則として、離職した日の直前6ヵ月に支払われた賃金の合計を180で除して算出した金額(「賃金日額」といいます。)のおよそ5〜8割(60歳〜64歳については4.5割〜8割)となっています。

離職時の年齢 上限額  下限額 
賃金日額 基本手当日額 賃金日額 基本手当日額
 30歳未満 12,740円 6,370円 2,070円 1,656円
 30歳以上45歳未満 14,150円 7,075円
 45歳以上60歳未満 15,560円 7,780円
 60歳以上65歳未満 15,070円 6,781円

*上記の金額は、雇用保険法18条の規定により、前年度の毎月勤労統計における平均給与額の変動比率に応じて、毎年8月1日以降変更となることがあります。

2.所定給付日数

基本手当を受給できる日数を「所定給付日数」といいます。
所定給付日数は、年齢、被保険者であった期間などによって決定されます。

(1)一般の受給資格者(自己都合退職、定年退職等で離職した者)

1年未満 1年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
全年齢共通 90日 120日 150日
障害者等の
就職困難者
45歳未満 150日 300日
45歳以上
65歳未満
360日


(2)特定受給資格者(倒産、解雇等により離職を余儀なくされた者)

1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳以上
35歳未満
180日 210日 240日
35歳以上
45歳未満
240日 270日
45歳以上
60歳未満
180日 240日 270日 330日
60歳以上
65歳未満
150日 180日 210日 240日
障害者等の
就職困難者
45歳未満 150日 300日
45歳以上
65歳未満
360日

なお、平成18年4月より、通勤災害は従来の「住居と就業の場所との間の往復」に加えて、「複数就業者の事業場間の移動」、「単身赴任者の赴任先住居・帰省先住居間の移動」も通勤災害の補償対象とされました。

2007年02月20日公開

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