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労働保険

労働保険とは、労災保険と雇用保険とを総称したものです。保険給付はそれぞれの保険制度で行われていますが、保険料の徴収などは両保険制度を労働保険として、原則、一体のものとして取扱われます。

労働保険は、農林水産の事業の一部を除いて、労働者を一人でも雇用する事業は、加入が義務づけられています。

労働保険の加入手続

労働保険に加入するためには、所轄の労働基準監督署または公共職業安定所に「保険関係成立届」を提出する必要があります。さらに、その年度分の労働保険料を算出し、概算保険料として申告・納付しなければなりません。

なお、雇用保険に加入する場合には、このほかに「雇用保険適用事業所設置届」「雇用保険被保険者資格取得届」を所轄公共職業安定所に提出する必要があります。

1.一元適用事業の手続

一元適用事業とは、労災保険の保険関係と雇用保険の保険関係を合わせて一つの保険関係として取扱い、労働保険料の申告・納付等を一元的に処理するもので、二元適用事業以外の事業をいいます。

  • 保険関係成立届(保険関係が成立した日から10日以内)
  • 概算保険料申告書(保険関係が成立した日から50日以内)

2.二元適用事業の手続

二元適用事業とは、労災保険の保険関係と雇用保険の保険関係とを別個の保険関係として取扱い、労働保険料の申告・納付等をそれぞれの保険関係ごとに二元的に行う事業で、具体的には、イ.都道府県及び市町村が行う事業 ロ.イに準ずるものの行う事業 ハ.港湾労働法の適用される港湾の運送事業 二.農林水産の事業 ホ.建設の事業 が該当します。

(1)労災保険に係る手続き

  • 保険関係成立届(保険関係が成立した日から10日以内)
  • 概算保険料申告書(保険関係が成立した日から50日以内)

(2)雇用保険に係る手続き

  • 保険関係成立届(保険関係が成立した日から10日以内)
  • 概算保険料申告書(保険関係が成立した日から50日以内)

*事務の所轄区分

区分 窓口
一元適用事業所
二元適用事業所(労災保険の保険関係成立)
所轄労働基準監督署 
二元適用事業所(雇用保険の保険関係成立) 所轄公共職業安定所

注)労働保険料の申告・納付の事務は公共職業安定所では取り扱いません。

2007年02月20日公開

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