“人事労務問題の困った！”を解決。
社会保険労務士と人事コンサルタントによる
人事労務問題お助けサイト

国民年金は、公的年金の一種です。昭和36年に自営業者とその家族等を対象としてスタートした国民年金は、昭和61年4月1日から、すべての国民共通の基礎年金として、位置づけられました。

これによって、日本国内に住む２０歳以上６０歳未満の者はすべて国民年金に加入することになっています。老後の生活や、病気やけががもとで障害が残ったとき、一家の働き手が亡くなったときなどに、年金を支給し、経済的な支えを行うことを目的としています。

国民年金の被保険者には、強制加入被保険者と任意加入被保険者があり、強制加入被保険者は、職業などによって、次の３種類に分けられます。

(1)第１号被保険者
日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者で、第2号被保険者，第3号被保険者以外の者です。主に自営業者とその家族などがあてはまります。

(2)第２号被保険者
被用者年金各法の被保険者または組合員もしくは加入者、つまり会社員、公務員などがあてはまります。なお、65歳以上の者については、老齢または退職を支給事由とする給付の受給権がない者だけが第2号被保険者となります。

(3)第３号被保険者
第２号被保険者に扶養されている２０歳以上６０歳未満の配偶者（「被扶養配偶者」といいます。）であって、年収130万円未満の者です。