人事労務の基礎知識 経営者・人事担当者が知っておくべき基礎知識

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休憩時間

使用者は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を与えなければなりません。

したがって、仮に所定労働時間が1日8時間の場合には、45分の休憩時間を与えればよいことになりますが、時間外労働によってその日の労働時間が8時間を超えてしまったら、さらに15分の休憩を与えなければなりません。

休憩には、「労働時間の途中」「自由利用」「一斉付与」という大原則があります。

このうち「一斉付与」の原則とは、休憩時間を事業場ごとに全労働者一斉に与えなければならないというものです。ただし、運輸業、商業など休憩時間を一斉にとることが困難な事業については、交替休憩が認められています。

また、労使協定で一斉休憩を与えない労働者の範囲とその労働者に対する休憩の与え方を定めた場合には、休憩時間を一斉に与えなくてもよいことになっています。

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2007年03月30日公開

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