人事労務の基礎知識 経営者・人事担当者が知っておくべき基礎知識

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労働契約の期間

労働契約の期間は、期間の定めのない契約を除いて、原則3年を超えてはなりません。

ただし、次の場合には、契約期間の上限を5年とすることができます。

(1)厚生労働大臣が定める基準に該当する「専門的知識等であって高度なもの」

(2)満60歳以上の労働者を雇い入れる場合

厚生労働大臣が定める基準
1. 博士の学位を有する者
2. 次のいずれかの有資格者
(1)公認会計士 (7)薬剤師
(2)医師 (8)不動産鑑定士
(3)歯科医師 (9)弁理士
(4)獣医師 (10)技術士
(5)弁護士 (11)社会保険労務士
(6)一級建築士 (12)税理士
3. 次のいずれかの能力評価試験合格者
(1)システムアナリスト試験合格者
(2)アクチュアリー資格試験合格者
4. 特許発明の発明者
登録意匠の創作者
登録品種の育成者
5. (a)一定の学歴及び実務経験(注)を有する次の者で年収が1075万円以上のもの
(1)農林水産業の技術者
(2)鉱工業の技術者
(3)機械・電気等の技術者
(4)システムエンジニア
(5)デザイナー
(注)学歴及び実務経験の要件は、大学卒+実務経験5年以上、短大・高専卒+実務経験6年以上、高卒+実務経験7年以上

(b)システムエンジニアとしての実務経験5年以上を有するシステムコンサルタントで、年収が1075万円以上のもの
6. 国等により知識等が優れたものと認定され、1~5までに掲げる者に準ずるものとして厚生労働省労働基準局長が認める者

なお、一定の事業の完了に必要な期間を定める労働契約は、例外として3年(5年契約が認められているものについては5年)を超える契約期間を定めることが可能です。例えば、工事期間が4年間である建築工事において、技術者を雇い入れる場合、契約期間を4年間とするケースなどがこれにあたります。

労働契約は、その期間を一度定めると、特別な場合を除いてその労働者がやめたくてもやめることができなくなります。そこで、労働基準法では、長期契約の締結により労働者を足止めするなどの人身拘束の弊害を排除するために、当分の間、一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除いて、1年を超える期間の有期労働契約を締結した労働者(高度の専門的知識等を有する労働者、満60歳以上の労働者を除く)は、労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後は、使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができるものとしています。

2007年03月15日公開

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