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労働条件の明示

会社が社員を採用するときには、賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません。労働契約の締結に際し、明示しなければならない労働条件には、必ず明示しなければならない事項(絶対的明示事項)と、各々について定めをする場合には、明示しなければならない事項(相対的明示事項)があります。







明示事項
(1)労働契約の期間に関する事項
(2)就業の場所・従事すべき業務に関する事項
(3)始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交代制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項
(4)賃金の決定、計算・支払いの方法、賃金の締切り・支払の時期に関する事項
(5)退職に関する事項(解雇の事由を含む)
(6)昇給に関する事項






(7)退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法ならびに支払の時期に関する事項
(8)臨時の賃金等及び最低賃金額に関する事項
(9)労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
(10)安全及び衛生に関する事項
(11)職業訓練に関する事項
(12)災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
(13)表彰、制裁に関する事項
(14)休職に関する事項

これらの労働条件のうち、(1)~(5)の事項については、書面交付が義務付けられていますが、そのほかの事項については、口頭でも良いことになっています。しかし、後々のトラブルを防ぐためにも、労働条件の明示は、必ず書面を交付しましょう。

明示された労働条件が事実と相違している場合、労働者は即時に労働契約を解除することができます。この場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除日から14日以内に帰郷するときは、使用者は旅費等を負担しなければなりません。

2007年03月15日公開

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