人事労務の基礎知識 経営者・人事担当者が知っておくべき基礎知識

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随時改定

毎年1回の定時決定で決められた標準報酬月額は、原則として1年間使用されます。
但し、この間に、昇給・降給などにより、報酬額に大幅な変動があった際、実態とかけ離れないようにするため、年一回の定時決定を待たずに報酬月額の変更届を行います。

この改定を「随時改定」といい、この随時改定のために提出する届書を「月額変更届」といいます。

次の要件のすべてに該当する被保険者については、月額変更届の提出が必要となります。

  • 固定的賃金の変動又は賃金(給与)体系の変更があったとき
  • 変動月以降継続した3か月間の各月のいずれも報酬の支払基礎日数が17日以上あるとき
  • 継続した3か月間に受けた報酬の平均額を標準報酬区分にあてはめて、前の標準報酬月額に比べて2等級以上の差を生じた場合
  • 固定的賃金...基本給、家族手当、役職手当、通勤手当など稼動や能率の実績に関係なく、月単位などで一定額が継続して支給される報酬
  • 非固定的賃金...残業手当、皆勤手当など稼動や能率の実績によって、直接に増減して支給される報酬

2007年09月21日公開

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