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休業補償給付

業務上の負傷や疾病が原因で療養期間中に働けず、給与を受けられない場合には、「休業補償給付」が受けられます。


休業補償給付の支給要件は次のとおりです。

  • 業務上の負傷または疾病により療養していること
  • その療養のため労働することができないこと
  • 労働することができないため賃金を受けていないこと
  • ※「賃金を受けていないこと」とは、賃金の一部を受けている場合であっても、それが労働基準法第12条の平均賃金の60%未満である場合(所定労働時間のうち一部休業した場合、平均賃金と実際に労働した時間に対して支払われた賃金との差額の60%未満の金額しか受けない場合)も含まれます。

休業補償給付は、休業4日目から支給されますので、最初の3日間については、労働基準法の規定により、事業主が休業補償を行わなければなりません。


休業補償給付の額は、休業1日につき原則として給付基礎日額(原則、労働基準法第12条の平均賃金相当額)の60%が支給されますが、所定労働時間のうち一部休業した場合には、給付基礎日額から実際に労働した部分についての賃金額を差し引いた額の60%が支給されます。

また、特別支給金として、給付基礎日額の20%に相当する額が支給されます。

※給付基礎日額
  原則として

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◆請求手続き

休業補償給付の請求は、様式第8号「休業補償給付請求書・休業特別支給金支給申請書」を作成し、事業主および診療担当医師の証明を受けて、事業所を管轄する労働基準監督署長に提出します。

2007年10月23日公開

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