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療養補償給付

<p>業務上負傷し、疾病にかかった場合、まず治療に必要な「療養補償給付」が受けられます。</p><br />
<p>療養補償給付には、「療養の給付」(現物給付)と「療養の費用の支給」(現金支給)の2種類がありますが、「療養の給付」が原則となります。</p>
<p>「療養の給付」は、労災指定病院等において傷病が治癒するまで無料で療養を受けられ、治療費は直接、病院から労働基準監督署長に請求されます。</p>
<p>これに対して「療養の費用の支給」は、近くに労災指定病院等がないなどの特定の事情がある場合に行われるものです。労災指定病院等以外で療養を受けた場合には、一旦、労働者が治療費を立替払いし、その費用を所轄労働基準監督署長に請求し「療養の費用の支給」を受けることになります。</p><br />
<p>◆請求手続き</p>
<p>「療養の給付」は、「療養補償給付たる療養の給付請求書」(様式第5号)を作成します。請求書の提出先は所轄労働基準監督署長となりますが、労災指定病院等を経由しますので、実際には、労災指定病院等に提出すると考えてよいでしょう。</p>
<p>「療養の費用の支給」は、「療養補償給付たる療養の費用請求書」(様式第7号)を作成し、療養にかかった費用を証明する書類を添付して、所管労働基準監督署に提出します。</p>

2007年10月23日公開

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