人事労務の基礎知識 経営者・人事担当者が知っておくべき基礎知識

TOP >> 人事労務の基礎知識 >>

介護休業給付

介護休業給付とは、対象家族の介護を行うために介護休業を取得した一般被保険者に対して給付金を支給する制度です。

*「対象家族」に該当する者は、以下の通りです。

  • 被保険者の配偶者
  • 被保険者の父母
  • 被保険者の子
  • 被保険者が同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹および孫
  • 被保険者の配偶者の父母

(1)支給要件
次の要件を満たしたときに支給されます。

  • 対象家族の介護を行うための介護休業を取得した一般被保険者であること
  • 介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上の月が12ヵ月以上あること
  • 各支給単位期間に、介護休業による休業日が20日以上あること
    *休業終了日の属する支給単位期間については、休業している日が1日でもあれば支給されます。
  • 各支給単位期間において、休業開始時賃金に比べて80%未満の賃金で雇用されていること

(2)支給額
1. 支給単位期間に賃金が支払われない場合

休業開始時賃金日額×支給日数×40%

  • 「休業開始時賃金日額」は、休業開始前6ヵ月間の賃金によって算定されます。
  • 「支給日数」は、次のとおりです。
    • イ. ロ以外の支給単位⇒30日
    • ロ. 休業終了日の属する支給単位期間⇒支給単位期間の日数

2. 支給単位期間に賃金が支払われた場合

 

kaigo_image01.gif(3)支給期間
休業を開始した日から最大3ヵ月を限度として、同一の対象家族の同一の要介護状態については、1回のみ受給が可能です。
なお、同一の対象家族の異なる要介護状態については、要介護状態ごとに1回、支給日数の合計が93日に達するまで、複数回受給が可能です。

2007年10月01日公開

労務アドバイザーへ相談する
人事労務の基礎知識トップへ
ページの先頭へ

カテゴリ: