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介護休業の対象となる労働者

「介護休業」をすることができるのは、要介護状態にある対象家族を介護する労働者(日々雇用される労働者を除きます。)です。

*「対象家族」とは、次の者をいいます。

  • 1. 配偶者、父母、子
  • 2. 労働者が同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹および孫
  • 3. 配偶者の父母

期間を定めて雇用される者については、申出時点において、次のいずれにも該当すれば介護休業をすることができます。

  • 1. 同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
  • 2. 介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれること(93日を経過する日から1年を経過する日までの間に、労働契約期間が満了し、かつ、労働契約の更新がないことが明らかである者を除きます。)

なお、次に該当する労働者について介護休業をすることができないこととする労使協定があるときは、事業主は介護休業の申出を拒むことができます。

  • 1. 入社1年未満の労働者
  • 2. 介護休業をすることができないとすることについて合理的な理由があると認められる労働者
  • ⇒合理的な理由とは、次のいずれかの場合をいいます。
  • (1) 介護休業申出の日から93日以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者
  • (2) 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

2008年01月21日公開

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