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1箇月単位の変形労働時間制

1箇月単位の変形労働時間制では、1箇月以内の一定の期間を平均して、1週間の労働時間が40時間(特例対象事業では44時間)以下の範囲内であれば、1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働させることができます。

1. 労使協定又は就業規則等の定め
1箇月単位の変形労働時間制を導入するためには、労使協定または就業規則などに次の事項を定める必要があります。

  • (1) 変形労働時間制を採用する旨
  • (2) 労働日、労働時間の特定
  • (3) 変形期間の所定労働時間
  • (4) 変形期間の起算日

なお、労使協定を締結する場合には

  • 変形期間と変形期間の起算日
  • 対象労働者の範囲
  • 変形期間中の各日・各週の労働時間
  • 労使協定の有効期間

について協定し、労働基準監督署へ所定の様式を届出る必要があります。

2. 変形期間
変形期間の最長は1箇月になりますが、1箇月以内であれば4週間単位、2週間単位、10日単位とすることも可能です。

3. 変形期間中の労働時間の総枠
1箇月単位の変形制をとった場合の最長総労働時間の計算式は次のとおりです。

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4. 時間外労働の算定
1箇月単位の変形労働時間制を採用した場合、時間外労働となるのは、次の時間です。

  • (1) 1日については、就業規則などにより8時間を超える時間を定めた日はその時間、それ以外の日は、8時間を超えて労働した時間
  • (2) 1週間については、就業規則などにより40時間を超える時間を定めた週はその時間、それ以外の週は40時間を超えて労働した時間(4.(1)で時間外労働となる時間を除く)
  • (3) 変形期間については、変形期間における法定労働時間の総枠を超えて労働した時間(4.(1)または4.(2)で時間外労働となる時間を除く)

2008年02月18日公開

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