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変形労働時間制

「変形労働時間制」とは、業務の繁閑に応じて、弾力的に労働時間の編成ができる制度です。変形労働時間制では、繁忙期に法定労働時間を超えて労働させても、一定の範囲内であれば、割増賃金を支払う必要がありませんし、閑散期には、労働時間の短縮、休日を増加させることもできます。

変形労働時間制には1箇月単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制、1週間単位の非定型的変形労働時間制、フレックスタイムの4種類があります。

1. 1箇月単位の変形労働時間制
就業規則などに1箇月以内の一定期間を平均し、1週間の労働時間が法定労働時間以下の範囲内とする旨を定めた場合、1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。

2. 1年単位の変形労働時間制
年間の労働時間の短縮を実現するため、1箇月を超え1年以内の期間を平均し、1週間当たりの労働時間が40時間を超えないことを条件として、業務の繁閑に応じ、労働時間を配分することを認める制度です。

3. 1週間単位の非定型的変形労働時間制
労働者が30人未満の小売業、旅館、料理店、飲食店の事業において、労使協定により、1週間単位で毎日の労働時間を弾力的に定めることができる制度です。

4. フレックスタイム制
1箇月以内の一定期間を平均し1週間の労働時間が法定労働時間の範囲内となるように総労働時間を定めて、労働者がその範囲内で各日の始業終業の時刻を自由に選択して働くことができる制度です。

1年単位の変形労働時間制 1箇月単位の変形労働時間制 1週間単位の非定型的変形労働時間制 フレックス
タイム制
必要な手続き 労使協定 就業規則等か労使協定 労使協定 就業規則等と労使協定
労使協定の届出 必要 必要 必要 不要
休日 1週間で1日 1週間で1日か4週間で4日 1週間で1日か4週間で4日 1週間で1日か4週間で4日
週平均労働時間 40時間
(特例は44時間)
40時間
(特例措置不可)
40時間
(特例措置不可)
40時間
(特例は44時間)

2008年02月18日公開

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