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1年単位の変形労働時間制

1年単位の変形労働時間制では、労使協定を締結することにより、1年以内の一定の期間を平均し1週間の労働時間が40時間以下の範囲内において、1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働させることができます。

1. 労使協定の締結
1年単位の変形労働時間制を導入するためには、次の事項を労使協定に定める必要があります。

  • (1) 対象労働者の範囲
  • (2) 対象期間及び起算日
  • (3) 特定期間
  • (4) 労働日及び労働日ごとの労働時間
  • (5) 労使協定の有効期間

なお、労使協定を締結した場合には、所定の様式により、労働基準監督署への届出が必要です。

2.労働時間及び連続労働日数の限度

労働時間の限度は、原則として、1日10時間、1週52時間です。ただし、対象期間が3ヶ月を超える場合は、次のいずれにも該当しなければなりません。

  • (1) 労働時間が48時間を超える週を連続させることができるのは3週以下
  • (2) 対象期間を3ヶ月ごとに区分した各期間において、労働時間が48時間を超える週は、週の初日で数えて3回以下

対象期間が3ヶ月を超える場合には、対象期間における労働日数の限度は、1年当たり原則280日となります。
また、対象期間において連続して労働させる日数の限度は6日とされていますが、特に繁忙な期間である特定期間については、1週間に1日の休日が確保できる日数、つまり12日となります

<労働日数、労働時間の限度>
労働日数の限度 対象期間が1年の場合・・・・280日
対象期間が3ヶ月を超え1年未満の場合
・・・・1年当たりの労働日数の限度×対象期間の暦日数/365日
(小数点以下は切捨て)
1日及び1週間の労働時間の限度 1日10時間、1週52時間
導入の要件(3ヶ月を超えた場合)
(1)48時間を超える週は連続3以下であること
(2)3ヶ月ごとに区分した各期間において、48時間を超える週は、週の初日で数えて3以下であること
連続労働日数の限度 連続労働日数・・・・6日
特定期間における労働日数・・・・1週間に1日の休日が確保できる日数(12日)

2008年03月01日公開

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