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フレックスタイム制

フレックスタイム制では、1ヶ月以内の一定期間の総労働時間を定めておき、労働者がその範囲内で各日の始業時刻と終業時刻を自主的に決めることができます。

一般的なフレックスタイム制は、必ず就労しなければならないコアタイムと、その時間帯であればいつ出社、退社してもよいフレキシブルタイムとに分けられています。なお、コアタイムは必ず設けなければならないものではありませんので、1日の労働時間帯の全部をフレキシブルタイムとすることも可能です。

フレックスタイム制を導入するためには、就業規則等において始業及び終業の時刻を労働者の決定に委ねることを規定した上で、労使協定を締結しなければなりません。

労使協定に定める事項は次のとおりです。

  • (1) 対象となる労働者の範囲
  • (2) 清算期間
  • (3) 清算期間中の総労働時間
  • (4) 標準となる1日の労働時間
  • (5) コアタイム、フレキシブルタイムの開始及び終了の時刻

清算期間とは、フレックスタイム制において、労働契約上労働者が労働すべき時間を定める期間のことをいいます。その長さは1ヶ月以内に限られており、時間外労働などを計算するときに必要となります。
なお、清算期間の労働時間を通算したときに法定労働時間を超えていた場合には、時間外労働に対する割増賃金が発生します。ここで発生した割増賃金は、賃金の全額払いの原則から翌月に充当することができません。
一方、1ヶ月の総労働時間が不足した場合には、不足時間分を翌月に繰り越し、翌月その分を労働させることができますし、不足分の賃金をカットすることも可能です。

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2008年03月01日公開

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