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特別加入制度

労災保険は、本来、労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して保険給付を行う制度ですが、中小事業主等はその業務の実情、災害の発生状況などからみて、一般労働者に準じて保護することが適当であるとされ、任意加入が認められているのが特別加入制度です。特別加入には次の4種類があります。

1.中小事業主等

中小事業主等とは、次に定める数以下の労働者を使用する事業主(事業主が法人その他の団体であるときは、その代表者)および労働者以外で当該事業に従事する者(事業主の家族従事者や、中小事業主が法人その他の団体である場合における代表者以外の役員など)をいいます。

業種 労働者数
金融業  保険業  不動産業  小売業 50人
サービス業  卸売業 100人
上記以外の業種 300人

中小事業主等に該当する者が特別加入するためには、次の要件を満たす必要があります。

  • 1.雇用する労働者について保険関係が成立していること
  • 2.労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること

2.一人親方その他の自営業者

労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする一人親方その他の自営業者およびその事業に従事する者(以下「一人親方等」といいます。)のうち、次の種類の事業を行う者が該当します。

  • 1.自動車を使用して行う旅客または貨物の運送の事業(個人タクシー業者や個人貨物運送業者など)
  • 2.建設の事業(大工、左官等)
  • 3.漁船による水産動植物の採捕の事業(漁船に乗り組みその事業を行う者に限られる。)
  • 4.林業の事業
  • 5.医薬品の配置販売(薬事法第30条の許可を受けて行う医薬品の配置販売業)の事業
  • 6.再生利用の目的となる廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業

一人親方等に該当する者が特別加入するためには、一人親方等の団体を単位として特別加入することとなります。一人親方等の団体として認められるためには、次の要件を満たすことが必要です。

  • イ. 一人親方等の相当数を構成員とする単一団体であること
  • ロ. その団体が法人であるか否かは問わないが、構成員の範囲、構成員である地位の得喪の手続などが明確であること。その他団体の組織、運営方法などが整備されていること
  • ハ. その団体の定款などに規定された事業の内容からみて、労働保険事務の処理が可能であること
  • ニ. その団体の事務体制、財務内容などからみて労働保険事務を確実に処理する能力があると認められること
  • ホ. その団体の地区が、その主たる事務所の所在地を中心として労働保険徴収法施行規則第6条第2項第4号に定める区域に相当する区域を超えないものであること

3.海外派遣者

日本国内で行われる事業(有期事業を除きます。)から派遣されて、海外支店、工場、現場、現地法人、海外の提携先企業等海外で行われる事業に従事する労働者が該当します。
また、次に定める数以下の労働者を使用する事業に従事する事業主およびその他労働者以外の者も該当します。

                  
業種 労働者数
金融業  保険業  不動産業  小売業 50人
サービス業  卸売業 100人
上記以外の業種 300人

* 派遣される事業の規模の判断については、海外の各国ごとに、かつ、企業を単位として判断されます。例えば、日本に本社があり、海外に事業場をもつ企業においては、日本国内の労働者も含めると総数では上記人数を超える場合であっても、派遣先の国ごとの事業場において上記人数以内であれば、特別加入することができます。
海外派遣者が特別加入するためには、日本国内において実施している事業(有期事業は除きます。)について、労災保険の保険関係が成立していなければなりません。なお、派遣先の事業については、有期事業も含まれます。

4.特定作業従事者

特定作業従事者として特別加入することができるのは、一定の要件に該当する「特定農作業従事者」、「指定農業機械作業従事者」、「国又は地方公共団体が実施する訓練従事者」、「家内労働者およびその補助者」、「労働組合等の常勤役員」および「介護作業従事者」とされています。
特定作業従事者に該当する者が特別加入するためには、特定作業従事者の団体を単位として特別加入することとなります。特定作業従事者の団体として認められるためには、次の要件を満たすことが必要です。

  • イ. 特定作業従事者の相当数を構成員とする単一団体であること
  • ロ. その団体が法人であるか否かは問わないが、構成員の範囲、構成員である地位の得喪の手続などが明確であること。その他団体の組織、運営方法などが整備されていること
  • ハ. その団体の定款などに規定された事業の内容からみて、労働保険事務の処理が可能であること
  • ニ. その団体の事務体制、財務内容などからみて労働保険事務を確実に処理する能力があると認められること
  • ホ. その団体の地区が、その主たる事務所の所在地を中心として労働保険徴収法施行規則第6条第2項第4号に定める区域に相当する区域を超えないものであること

2008年04月15日公開

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