人事労務の基礎知識 経営者・人事担当者が知っておくべき基礎知識

TOP >> 人事労務の基礎知識 >>

労働保険料の申告・納付

労働保険料は、年度当初に概算額(「概算保険料」といいます。)を算出して申告・納付し、翌年度の当初に確定額を算出して、概算額と確定額を精算(「確定保険料」といいます。)するしくみになっています。これを「年度更新」といい、毎年4月1日から5月20日までの間に前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する必要があります。

1.労働保険料(一般保険料)の計算方法

  • 原則
    労働者に支払う賃金総額×保険料率(労災保険率+雇用保険率)
  • 免除対象高年齢労働者がいる場合
    保険年度の初日(4月1日)において満64歳以上の労働者(短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者は除かれます。)については、一般保険料のうち雇用保険の保険料が免除されます。

2.労働保険料の延納

概算保険料が40万円(労災保険または雇用保険のいずれか一方の保険関係のみが成立している場合には20万円)以上の場合には、労働保険料の納付を3回に分割納付することができます。これを「延納」といいます。

3回分割 6/1~9/30までに成立した事業場
第1期 第2期 第3期 第1期 第2期
4.1~7.31 8.1~11.30 12.1~3.31 成立した日~11.30 12.1~3.31
納期
5月20日
納期
8月31日
納期
11月30日
成立した日から50日 11月30日

*継続事業では、10月1日以降に成立した事業については、延納が認められません。

2008年04月15日公開

労務アドバイザーへ相談する
人事労務の基礎知識トップへ
ページの先頭へ

カテゴリ: