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裁量労働制

裁量労働制とは、業務の性質上その遂行の方法を労働者の裁量に任せる必要があるため、業務遂行の手段や時間配分について具体的な指示をすることが困難であるという場合に、労使協定などで定めた時間、働いたものとみなす制度です。
裁量労働制には、「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量性」の二つがあります。

専門業務型裁量労働制は、採用できる業務が新商品、新技術の研究開発の業務など19業務に限定されています。

この制度を導入するためには、業務の範囲などについて労使協定を締結し、労働基準監督署へ届出なければなりません。

一方、企画業務型裁量労働制は、運営の企画、立案、調査及び分析の業務を行ういわゆるホワイトカラーを対象とした制度といえます。

この制度を導入するためには、事業場に、労使委員会を設置し、対象業務や対象労働者の範囲などについて、委員の5分の4以上の多数決による決議が必要となります。

労使委員会の設置要件は次のとおりです。

  • 委員会の委員の半数については、その事業場の過半数労働組合又は過半数代表者に任期を定めて指名されていること
  • 委員会の議事について、議事録が作成・保存されるとともに、労働者に対する周知が図られていること

なお、労使委員会の決議事項は、所定の様式により、労働基準監督署へ届け出なければなりません。

また、対象労働者にこの制度を適用するときは、労働者本人の同意が必要であり、不同意の労働者に対して、使用者は解雇その他不利益な取扱いをしてはなりません

専門業務型裁量労働制 企画業務型裁量労働制
対象
業務
業務の性質上、その遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、業務遂行の手段及び時間配分の決定などに関し、具体的な指示をすることが困難な業務
(1)新商品、新技術の研究開発又は人文科学、自然科学の研究の業務、(2)情報システムの分析・設計の業務、(3)記事の取材・編集の業務、(4)デザイナーの業務、(5)放送番組、映画などのプロデューサー、ディレクターの業務、(6)コピーライターの業務、(7)システムコンサルタントの業務、(8)インテリアコーディネーターの業務、(9)ゲーム用ソフトウエアの創作の業務、(10)証券アナリストの業務、(11)金融商品の開発の業務、(12)大学における教授研究の業務(主として研究に従事するものに限る)、(13)公認会計士の業務、(14)弁護士の業務、(15)建築士の業務、(16)不動産鑑定士の業務、(17)弁理士の業務、(18)税理士の業務、(19)中小企業診断士の業務
事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査、分析の業務であって、業務の性質上、その遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、業務遂行の手段及び時間配分の決定などに関し、具体的な指示をしない業務
対象
事業場
制限なし 対象業務が存在する事業場において実施可能
対象
労働者
対象業務に従事する労働者 対象業務を適切に遂行するための知識、経験を有する労働者であって、この制度によることに同意した者
導入
要件
次の事項を定めた労使協定を締結すること
(1)制度を対象とする業務
(2)対象となる業務遂行の手段や方法、時間配分等に関し労働者に具体的な指示をしないこと
(3)労働時間としてみなす時間
(4)対象となる労働者の労働時間の状況に応じて実施する健康・福祉を確保するための措置の具体的内容
(5)対象となる労働者からの苦情の処理のため実施する措置の具体的内容
(6)協定の有効期間(3年以内とすることが望ましい。)
(7)(4)及び(5)に関し労働者ごとに講じた措置の記録を協定の有効期間及びその期間満了後の3年間保存すること
労使委員会で、次の事項を委員の5分の4以上の多数決で決議し、所轄労働基準監督署長に届出る(届出を行わなければ、企画業務型裁量労働制の効力が生じない)
(1)対象業務の範囲
(2)対象労働者の範囲
(3)1日あたりのみなし労働時間
(4)対象労働者に適用する健康・福祉を確保する措置
(5)対象労働者からの苦情処理のための措置
(6)本人の同意の取得、不同意の不利益取扱いの禁止に関する措置
(7)協定の有効期間(3年以内とすることが望ましい。)
(8)(4)、(5)、(6)に関し労働者ごとに講じた措置の記録を協定の有効期間及びその期間満了後の3年間保存すること
届出
義務等
労使協定の所轄労働労基準監督署長への届出 労使委員会の決議を届出るとともに、その後も、定期的に、「導入要件」(4)の実施状況を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
その他 対象事業場、労使委員会が決議する事項、労使委員会に関する事項に関して指針がある。

2008年04月01日公開

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