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事業場外労働のみなし労働時間制

営業職などのように、事業場の外で業務に従事する職種の場合、労働時間を正確に管理するのは困難です。このため、労働者が事業場外で労働し、労働時間の算定が困難な場合には、所定労働時間労働したものとみなします。
これがいわゆる「みなし労働時間」です。

みなし労働時間は、仮に実労働時間が7時間であったとしても、所定労働時間が8時間であれば、8時間労働したものとして、賃金の算定を行います。
ただし、業務遂行のために、所定労働時間を超えて労働することが必要である場合には、「その業務遂行に通常必要とされる時間」働いたものとみなされます。「その業務遂行に通常必要とされる時間」とは、通常の状態でその業務遂行のために、客観的に必要とされる時間のことをいいます。

通常必要とされる時間を労使協定で定めたときは、労使協定で定めた時間労働したものとみなすことになります。この労使協定で定める時間が法定労働時間を超える場合には、労使協定を所定の様式により、労働基準監督署に届け出る必要があり、時間外労働に対する割増賃金も支払わなければなりません。

事業場外で業務に従事する場合であっても、例えば携帯電話等によって、いつでも連絡がとれる状態にあり、随時使用者の指示を受けながら業務を遂行するケースなど、使用者の具体的な指揮監督が及んでいる場合には、みなし労働時間制は適用されませんので、注意が必要です。

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2008年04月01日公開

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