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就業規則の作成と変更

常時10人以上の労働者を使用している事業場では、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。
これは、事業場単位で義務付けられていますので、工場、支店、営業所単位で10人以上の労働者を使用する場合には、それぞれ就業規則を作成し、届け出なければなりません。
ただし、複数の事業場を有する企業などにおいて、企業全体で同一の就業規則が適用される場合には、本社が一括して届出をすることができます。

就業規則の記載事項は、必ず記載しなければならない「絶対的必要記載事項」、制度として設ける場合には記載しなければならない「相対的必要記載事項」、規定するかどうかは自由に決められる「任意的記載事項」の3種類があります。

1.絶対的必要記載事項

  • (1) 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項
  • (2) 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締め切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
  • (3) 退職(解雇を含む)に関する事項

2.相対的必要記載事項

  • (1) 退職手当に関する事項
  • (2) 臨時の賃金(賞与)、最低賃金額に関する事項
  • (3) 食費・作業用品などの負担に関する事項
  • (4) 安全衛生に関する事項
  • (5) 職業訓練に関する事項
  • (6) 災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
  • (7) 表彰、制裁に関する事項
  • (8) その他全労働者に適用される事項

なお、就業規則を作成し、または変更する場合には、過半数労働組合、そのような組合がなければ過半数代表者の意見聴取をしなければなりません。
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の届出の際に、労働者代表の意見を記し、その代表者の署名または記名押印のある意見書を添付する必要があります。

こうして作成された就業規則は、次のいずれかの方法で労働者に周知しなければなりません。

  • • 常時各作業場の見やすい場所に掲示し・備え付ける
  • • 書面で交付する
  • • 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する

2008年06月15日公開

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