人事労務の基礎知識 経営者・人事担当者が知っておくべき基礎知識

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解雇制限

次に該当する場合には、解雇をすることができません。

1.労働基準法上の解雇制限

  • (1) 業務上の負傷または疾病の療養のための休業期間と休業終了後30日間
  • (2) 産前産後休業期間と休業終了後30日間
  • 〔例外〕
  • イ (1)の場合、療養開始後3年経過し、平均賃金の1200日分の打切補償を支払った場合
  • ロ 天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合(所轄労働基準監督署長の認定が必要)

2.労働基準法による解雇禁止

  • (1) 労働者の国籍、信条、社会的身分を理由とする解雇
  • (2) 労働基準法の違反の事実を労働基準監督官に申告したことを理由とする解雇

3.労働組合法による解雇禁止

  • (1) 労働組合の組合員であることを理由とする解雇
  • (2) 労働組合に加入し、または労働組合を結成しようとしたことを理由とする解雇
  • (3) 労働組合として正当な行為をしたことを理由とする解雇
  • (4) 労働者が不当労働行為の申立をし、または証拠を提出するなどの行為をしたことを理由とする解雇

4.男女雇用機会均等法による解雇禁止

  • (1) 女性であることを理由とする解雇
  • (2) 婚姻、妊娠、出産または産前産後休業を取得したことを理由とする解雇

5.育児・介護休業法による解雇禁止

  • (1) 労働者が育児休業の申し出をしたこと、または育児休業を取得したことを理由とする解雇
  • (2) 労働者が介護休業の申し出をしたこと、または介護休業を取得したことを理由とする解雇

6.労働安全衛生法による解雇禁止

  • (1) 労働安全衛生法の違反の事実を労働基準監督官に申告したことを理由とする解雇

2008年07月15日公開

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