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時間外及び休日の労働(36協定)

時間外及び休日の労働(36協定)
法定労働時間を超えて、または、法定休日に労働させる場合には、あらかじめ労使間で書面による協定を締結し、これを所轄労働基準監督署に届け出なければなりません。この協定のことを労働基準法第36条に規定されていることから、一般に「36協定」と呼んでいます。
36協定の届出が必要なのは、法定労働時間外、法定休日に労働をさせた場合です。したがって、所定労働時間を超えて労働させても、法定労働時間の枠内であったり、法定休日が確保されていれば、36協定の締結は必要ありません。
36協定の延長時間は(1)1日、(2)1日を超え3か月以内の期間、(3)1年間、の3つについて協定しなければなりません。延長時間の限度は次のとおりです。

期間

一般労働者
(右の欄以外の労働者)

1年単位の変形労働時間制
(期間3ヵ月超)の対象労働者

1週間

15時間

14時間

2週間

27時間

25時間

4週間

43時間

40時間

1箇月

45時間

42時間

2箇月

81時間

75時間

3箇月

120時間

110時間

1年間

360時間

320時間

なお、臨時に限度時間を超えて時間外労働を行う特別の事情が予想される場合には、特別条項付き協定を締結することによって上記の限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。
この場合、次の要件を満たす必要があります。
1. 原則としての延長時間(限度時間以内の時間)を定めること
2. 限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない特別の事情を具体的に定めること
3. 特別の事情は「臨時的なもの」であること
*「臨時的なもの」とは、一時的または突発的に、時間外労働を行わせる必要のあるものであり、全体として1年の半分を超えないことが見込まれるものを指します。
4. 一定期間の途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続きを、協議、通告、その他具体的に定めること
5. 限度時間を超える一定の時間を定めること
6. 限度時間を超えることの出来る回数を定めること
7. 限度時間を超える時間外労働の割増賃金率を定めること
8. 7.の率は法定割増賃金率(25%)を超える率とするように努めること
9. 1.の延長時間を短くするよう努めること

2010年05月07日公開

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