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子の看護休暇制度

小学校就学前の子を養育する労働者(日々雇入れられる者は除かれます。)は、事業主に申し出ることにより、1年度(原則、毎年41日から翌年331日まで)において5日を限度として、子の看護休暇を取得することができます。

子の看護休暇とは、ケガをしたり、病気になった子の世話を行う労働者に対して与える休暇であり、労働基準法第39条の規定による年次有給休暇とは、別に与える必要があります。

次に該当する労働者について子の看護休暇を取得することができないとする労使協定があるときは、子の看護休暇の申出を拒むことができます。

·         入社6か月未満の労働者

·          1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

 

なお、平成22630日からは、子の看護休暇の取得可能日数は、2人以上であれば年10日に拡充されます(1人の場合は、現行どおり年5日)。

 

2010年05月07日公開

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