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育児休業の休業期間

育児休業をすることができるのは、原則として、子が出生した日から子が1歳に達する日(誕生日の前日)までの間で労働者が申し出た期間となります。

平成22年6月30日からは、両親ともに育児休業をした場合の特例が創設されました(パパ・ママ育休プラス)。このパパ・ママ育休プラスは、配偶者が子の1歳到達日以前の次のいずれかの日において育児休業をしている場合、子が1歳2か月に達するまでの間で最長1年間の育児休業を取得することが可能となります。ただし、女性の場合は産後休業期間と育児休業期間とを合計して1年間となります。
(1) 本人の育児休業開始予定日が、子の1歳到達日の翌日(1歳の誕生日)後である場合
(2) 本人の育児休業開始予定日が、配偶者がしている育児休業の初日前である場合

また、次のいずれにも該当する場合には、子が1歳に達した日の翌日(1歳の誕生日)もしくは、子が1歳2か月に達するまでの育児休業が可能である場合に1歳を超えて育児休業をしている場合にはその休業終了予定日から子が1歳6か月に達する日までの期間について、事業主に申出ることにより、育児休業をすることができます。

1. 育児休業に係る子が1歳に達する日(以下、1歳2か月に達するまでの育児休業が可能な場合には、その休業終了予定日に読み替え)において、労働者本人又は配偶者が育児休業をしている場合
2.休業が特に必要と認められる場合
 (1) 保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、1歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合 
 (2) 常態として子の養育を行っている配偶者(もう一人の親)であって1歳に達する日後の期間について常態として子の養育を行う予定であったものが死亡、負傷・疾病等、離婚等により子を養育することができなくなった場合

ただし、1歳6か月までの育児休業ができるのは、子の1歳に達する日まで育児休業している労働者が引き続いて休業するか、または子の1歳に達する日まで育児休業をしている配偶者と交替して休業をするかのいずれかに限られます。子が1歳に達する日において両親とも育児休業をしていない場合には、認められないことになります。
なお、育児休業の期間は、労働者の意思にかかわらず次の場合に終了します。
1. 子を養育しないこととなった場合
 イ. 子の死亡 
 ロ. 子が養子の場合の離縁や養子縁組の取消 
 ハ. 子が他人の養子となったこと等による同居の解消 
 二. 労働者の負傷、疾病等により子が1歳に達するまでの間(1歳6か月までの育児休業をする場合には、子が1歳6か月に達するまでの間)子を養育できない状態となったこと
2. 子が1歳に達した場合(1歳6か月までの育児休業をする場合には、子が1歳6か月に達した場合)
3. 育児休業をしている労働者について産前産後休業、介護休業又は新たな育児休業が始まった場合

2010年05月07日公開

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