人事労務の基礎知識 経営者・人事担当者が知っておくべき基礎知識

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育児休業の対象となる労働者

「育児休業」を取得できるのは、原則として1歳に満たない子を養育する労働者(日々雇用される労働者を除きます。)です。
期間を定めて雇用される者については、申出時点において、次のいずれにも該当すれば育児休業を取得できます。
1. 同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
2. 子が1歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれること(子が1歳に達する日から1年を経過する日までの間に、労働契約期間が満了し、かつ、労働契約の更新がないことが明らかである者を除きます。)
なお、次に該当する労働者について、育児休業を取得できない旨の労使協定があるときは、育児休業の申出を拒むことができます。
1. 入社1年未満の労働者
2.育児休業をすることができないとすることについて合理的な理由があると認められる労働者
⇒合理的な理由とは、次のいずれかの場合をいいます。
(1) 育児休業申出の日から1年以内(1年6か月までの育児休業をする場合には、6か月以内)に雇用関係が終了することが明らかな労働者
(2) 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

2010年05月07日公開

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