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時間外、休日、深夜労働の割増賃金

会社は、法定労働時間外、深夜(原則、午後10時~午前5時)に労働させた場合には2割5分以上、法定休日に労働させた場合には、3割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません。
例えば時間外労働が深夜におよんだ場合には、時間外の割増率に深夜労働の割増率が加算されますので、5割以上の割増賃金を支払う必要があります。
平成22年4月1日からは、1か月60時間を超える法定時間外労働については、5割以上の割増賃金率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。したがって、1か月60時間を超える時間外労働が深夜におよんだ場合には、7割5分以上の割増賃金を支払う必要があります。ただし、この1か月60時間超の時間外の割増率は、当分の間、中小企業は適用が猶予されています。
また、この引き上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を設けることができます。代替休暇を導入する場合は、以下の事項について労使協定を締結する必要があります。
1. 代替休暇の時間数の具体的な算定方法
2. 代替休暇の単位
3. 代替休暇を与えることができる期間
4. 代替休暇の取得日の決定方法、割増賃金の支払日

warimashi.gif所定労働時間を超えて労働させても、法定労働時間の範囲内であれば、割増賃金を支払う必要はありません。また、週休二日制の会社などの場合、法定外の休日に労働させても、週1日あるいは4週4日の法定休日が確保されていれば、休日労働としての割増賃金の支払義務は生じません。ただし、法定外休日に労働させたことによって、1週間の労働時間が40時間を超えてしまう場合には、時間外労働に対する割増賃金を支払わなければなりませんので、注意が必要です。
割増賃金を算出するときの賃金総額から、次の手当は除外されます。
1. 家族手当
2. 通勤手当
3. 別居手当
4. 子女教育手当
5. 住宅手当
6. 臨時に支払われた賃金
7. 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金

2010年05月07日公開

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