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年次有給休暇

年次有給休暇は、雇い入れの日から起算して6か月間継続勤務し、その6か月間の全労働日の8割以上を出勤した労働者に対して、最低10日間、与えなければなりません。

その後は、勤続年数に応じた休暇を付与する必要があります。

継続勤務年数

0.5

1.5

2.5

3.5

4.5

5.5

6.5以上

付与日数

10

11

12

14

16

18

20

パートタイマーなど所定労働日数が少ない労働者であっても、その所定労働日数に応じて年次有給休暇が比例付与されます。

比例付与の対象となるのは、所定労働時間が30時間未満であり、次のいずれかに該当する労働者です。

1. 週所定労働日数が4日以下

2. 週以外の期間によって所定労働日数が定められている場合には、年間の所定労働日数が216日以下

*パートタイマーであっても、週の所定労働時間が30時間以上の場合には、一般の労働者と同じ年次有給休暇を与えなければなりません。

 

年次有給休暇は、労働者が請求する時季に与えなければなりません。ただし、事業の運営上、休暇を使って休まれると支障が生じる場合には、休暇の時季を変更することができます。これを時季変更権といいます。

時季変更権は、単に業務が繁忙である場合には行使することができません。同時に多数の休暇申出がある場合やどうしてもほかの人では代わりができない業務の遂行を命じられていたなど客観的に納得のいく場合に限って認められます。

また、時季変更権によって、休暇を変更したとしても、会社が変更日を決めることはできません。休暇の変更日についても、労働者が指定することになっています。

年次有給休暇の取得率は一般的に低いことから、計画的付与が認められています。計画的付与とは、労使協定で年次有給休暇を与える時季に関する定めをした場合、各労働者の年次有給休暇のうち5日を超える部分について、年間の取得日を定めておくというものです。

平成22年4月からは、年に5日を限度として時間単位で年次有給休暇を付与できることになりました。時間単位年休を付与するためには、あらかじめ次に掲げる事項について労使協定で定める必要があります。

1. 時間単位年休の対象労働者の範囲

2. 時間単位年休の日数(5日以内)

3. 時間単位年休1日の時間数

4. 1時間以外の時間を単位とする場合はその時間数 なお、年次有給休暇の請求権は2年間で時効によって消滅します。

2010年05月07日公開

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