1.基本手当日額
雇用保険で受給できる1日あたりの金額を「基本手当日額」といいます。
基本手当日額は原則として、離職した日の直前6か月に支払われた賃金の合計を180で除して算出した金額（「賃金日額」といいます。）のおよそ5〜8割（60歳〜64歳については4.5割〜8割）となっています。

＊上記の金額は、雇用保険法18条の規定により、前年度の毎月勤労統計における平均給与額の変動比率に応じて、毎年8月1日以降変更となることがあります。

2.所定給付日数
基本手当を受給できる日数を「所定給付日数」といいます。
所定給付日数は、年齢、被保険者であった期間などによって決定されます。
（1）一般の受給資格者（自己都合退職、定年退職等で離職した者）

（2）特定受給資格者（倒産、解雇等により離職を余儀なくされた者）

1. 受給要件
障害基礎年金を受けるには、次の要件を満たすことが必要です。
イ.初診日（初診日とは、初めて医者にかかった日）において、
　・被保険者であること
　・被保険者であった者で、日本国内に住所を有し、60歳以上65歳未満であること
ロ.障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態にあること
ハ.保険料納付要件を満たしていること

（1）障害認定日
『障害認定日』とは、初診日から起算して、1年6か月を経過した日又は、その期間内に治った場合には、治った日のことを言います。この『治った』というのは、「完治」という意味ではなく、「症状が固定し、治療の効果が期待できない状態」をいいます。
（2）保険料納付要件
保険料納付要件とは、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が、加入期間の3分の2以上であることです。ただし、初診日が平成28年4月1日までにある場合は、初診日の属する月の前々月までの1年間に保険料滞納期間がなければ、3分の2以上の要件を満たしていなくてもよいことになっています。
＊「初診日の前日において」とあるのは、病気やケガをして病院に行った後、その日のうちに駆け込み的に過去の滞納している保険料を支払い、障害給付を受けようとすることを防ぐためです。

2. 障害基礎年金の額
（1）年金額
障害基礎年金の年金額は次のとおりです。

障害基礎年金の障害等級は、1級と2級しかありません。これに対し、障害厚生年金の障害等級は1級から3級、さらに一時金として障害手当金があります。

（2）子の加算
障害基礎年金の受給権者が、その権利を取得した当時に生計を維持していた
イ. 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子、又は
ロ. 20歳未満であって、障害等級1級又は2級に該当する子
（いずれも、現に婚姻していないこと）がいるときは、「子の加算」が行われます。
＊生計維持とは、受給権者と生計を同じくして、年収850万円以上の収入を将来にわたって得られないと認められる場合をいいます。
加算額は次のとおりです。

雇用保険法上、事業主が行わなければならない主な手続きは、次の通りです。

基本手当は、労働者が失業したときに、求職活動中の生活の安定を図るために支給される給付です。基本手当を受給するためには、次の要件を満たす必要があります。

• 離職による被保険者資格の喪失の確認を受けたこと
• 失業の状態にあること
• 離職の日以前2年間に、被保険者としての期間が通算して12か月以上あること

ただし、特定受給資格者（※1）および特定理由離職者（※2）となる場合は、離職の日以前1年間に、被保険者としての期間が通算して6か月以上あれば、要件を満たすことになります。

※1　特定受給資格者とは、倒産、解雇等により離職を余儀なくされた者をいいます。

※2　特定理由離職者とは、特定受給資格者以外の者であって、期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由により離職した者をいいます。

2. 受給手続き

(1) 求職の申込・受給資格の決定
基本手当を受給するためには、離職後、住所地を管轄する公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをします。その際に、離職票、運転免許証など本人確認のできる書類などが必要です。

(2) 失業の認定
基本手当は失業の認定を受けた日について支給されますが、待期期間の7日間については、支給されません。また、自己都合退職の場合には、3ヵ月の給付制限が行われます。
失業の認定日は、原則として、4週間に1回となっています。

（1）支給要件
次の要件を満たしたときに支給されます。
イ. 1歳（パパママ育休プラスの場合は、1歳2か月、一定の要件を満たす場合には1歳6か月）に満たない子を養育するために、育児休業を取得した一般被保険者であること
ロ. 育児休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上の月が通算して12か月以上あること
ハ. 各支給単位期間に、育児休業による全日休業日が20日以上あること
＊休業終了日の属する支給単位期間については、休業している日が1日でもあれば支給されます。
ニ. 各支給単位期間において、休業開始時賃金に比べて80％未満の賃金で雇用されていること
(2) 支給額
イ. 支給単位期間に賃金が支払われない場合
休業開始時賃金日額×支給日数×50％
＊「休業開始時賃金日額」は、休業開始前（産前産後休業を取得した被保険者が育児休業を取得した場合には、原則として産前産後休業開始前）6か月間の賃金によって算定されます。
＊「支給日数」は、次のとおりです。
・休業終了日の属する支給単位期間以外の支給単位⇒30日
・休業終了日の属する支給単位期間⇒支給単位期間の日数
ロ. 支給単位期間に賃金が支払われた場合

(3)支給期間
支給単位期間ごとに、子が1歳（パパママ育休プラスの場合は、1歳2か月、一定の要件を満たす場合には1歳6か月）に達する日の前日まで支給されます。

みなし労働時間は、仮に実労働時間が７時間であったとしても、所定労働時間が8時間であれば、8時間労働したものとして、賃金の算定を行います。
ただし、業務遂行のために、所定労働時間を超えて労働することが必要である場合には、「その業務遂行に通常必要とされる時間」働いたものとみなされます。｢その業務遂行に通常必要とされる時間」とは、通常の状態でその業務遂行のために、客観的に必要とされる時間のことをいいます。

通常必要とされる時間を労使協定で定めたときは、労使協定で定めた時間労働したものとみなすことになります。この労使協定で定める時間が法定労働時間を超える場合には、労使協定を所定の様式により、労働基準監督署に届け出る必要があり、時間外労働に対する割増賃金も支払わなければなりません。

事業場外で業務に従事する場合であっても、例えば携帯電話等によって、いつでも連絡がとれる状態にあり、随時使用者の指示を受けながら業務を遂行するケースなど、使用者の具体的な指揮監督が及んでいる場合には、みなし労働時間制は適用されませんので、注意が必要です。

就業規則の記載事項は、必ず記載しなければならない「絶対的必要記載事項」、制度として設ける場合には記載しなければならない「相対的必要記載事項」、規定するかどうかは自由に決められる「任意的記載事項」の3種類があります。

1.絶対的必要記載事項

• (1) 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項
• (2) 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締め切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
• (3) 退職（解雇を含む）に関する事項

2.相対的必要記載事項

• (1) 退職手当に関する事項
• (2) 臨時の賃金（賞与）、最低賃金額に関する事項
• (3) 食費・作業用品などの負担に関する事項
• (4) 安全衛生に関する事項
• (5) 職業訓練に関する事項
• (6) 災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
• (7) 表彰、制裁に関する事項
• (8) その他全労働者に適用される事項

なお、就業規則を作成し、または変更する場合には、過半数労働組合、そのような組合がなければ過半数代表者の意見聴取をしなければなりません。
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の届出の際に、労働者代表の意見を記し、その代表者の署名または記名押印のある意見書を添付する必要があります。

こうして作成された就業規則は、次のいずれかの方法で労働者に周知しなければなりません。

• • 常時各作業場の見やすい場所に掲示し・備え付ける
• • 書面で交付する
• • 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する

これらの労働条件のうち、(1)～(5)の事項については、書面交付が義務付けられていますが、そのほかの事項については、口頭でも良いことになっています。しかし、後々のトラブルを防ぐためにも、労働条件の明示は、必ず書面を交付しましょう。

明示された労働条件が事実と相違している場合、労働者は即時に労働契約を解除することができます。この場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除日から14日以内に帰郷するときは、使用者は旅費等を負担しなければなりません。

昭和16年4月1日以前に生まれた者は、昭和36年4月1日の国民年金制度が発足された当時、既に20歳以上でしたので、60歳に達するまでの間に40年間国民年金に加入することは不可能となります。また、受給資格期間の25年間も満たせないことも考えられますので、生年月日に応じて、次のとおり短縮措置がとられています。

1.支給要件

60歳代前半の老齢厚生年金は、次のいずれにも該当する人に支給されます。

• 60歳以上であること
• 1年以上の被保険者期間を有すること
• 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること

60歳代前半の老齢厚生年金は、男子は昭和36年4月2日以後生まれ、女子は昭和41年4月2日以後生まれの人には支給されません。

現在、60歳代前半の老齢厚生年金は、定額部分の年金が廃止の過程にあり、報酬比例部分のみの部分年金に切り替えられています。

今後、報酬比例部分の年金の支給開始年齢も引き上げられ、最終的には、60歳代前半の老齢厚生年金は支給されないことになります。

2.年金額

60歳代前半の老齢厚生年金の年金額は、次のとおりです。

(1)定額部分

定額部分は、現役時代にもらった給与とは関係なく、厚生年金に加入した期間に応じて年金額が決まります。

＊定額単価は、「1,676円×生年月日に応じた乗率」となります。
＊被保険者期間の月数は、生年月日に応じて420～480の上限が設けられています。
＊スライド率とは物価スライド率のことです。

(2)報酬比例部分

報酬比例部分の年金は、現役時代にもらった給与が反映される年金で、65歳になると、老齢厚生年金に変わります。

報酬比例部分の年金は、原則として、次のAとBの合計額になります。

＊生年月日による条率の読み替えがあります。

A+Bの年金額が、次のC+Dの年金額を下回るときには、C+Dの年金が従前額の保障として、支給されます。

＊生年月日による条率の読み替えがあります。

(3)加給年金額

a.加給年金額の対象者

定額部分と報酬比例部分を合わせた老齢厚生年金を受けられるようになったときに、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上（中高齢期間短縮特例該当者はその期間）の人で、その人に生計を維持されている65歳未満の配偶者、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子又は20歳未満で障害等級1・2級に該当する障害の状態にある子（いずれも現に婚姻していないこと）がいれば、加給年金額が加算されます。

＊生計維持とは、受給権者と生計を同じくして、年収850万円以上の収入を将来にわたって得られないと認められる場合をいいます。

加給年金額は、加給対象者が配偶者の場合、配偶者が65歳に達すると打ち切られ、振替加算として配偶者自身の老齢基礎年金に加算されますが、大正15年4月1日以前に生まれた配偶者の場合、65歳に達した後も加給年金額が加算されます。

b.加算額

イ.加給年金額

加給年金の額は、次のとおりです。

ロ.特別加算

昭和9年4月2日以後に生まれた受給権者には、配偶者の加給年金額にさらに次の表の額が特別に加算されます。

1.支給要件
障害厚生年金を受けるには、次の要件すべてを満たすことが必要です。

• イ.初診日において、被保険者であること
• ロ.障害認定日において障害等級(1級、2級又は3級)に該当する程度の障害の状態にあること
• ハ.保険料納付要件を満たしていること

国民年金で障害等級といえば1級と2級でしたが、厚生年金では1級から3級までをいいます。ですから、会社員などの第2号被保険者が障害等級1、2級に該当したときには、国民年金からの「障害基礎年金」と厚生年金からの「障害厚生年金」の二つの年金を受けることができるのです。

2.年金額

• ＊ 乗率は定率であり、老齢厚生年金のような読み替えはありません。
• ＊ 被保険者期間の月数が300（25年）に満たないときは、300とみなして計算します。

• ＊生計維持とは、受給権者と生計を同じくして、年収850万円以上の収入を将来にわたって得られないと認められる場合をいいます。

3.障害手当金
障害厚生年金では、3級よりも軽い障害が残った人のために、「障害手当金」という一時金を支給しています。

• イ.初診日に厚生年金の被保険者であったこと
• ロ.初診日から起算して５年を経過するまでの間に傷病が治った日（症状固定）において政令で定める程度の障害の状態にあることあること
• ハ.保険料納付要件を満たしていること

1.支給要件
遺族基礎年金は、次のいずれかの要件に該当する人が死亡したときに、一定の要件を備えた子のある妻と子に支給されます。

• ＊上記の要件のうち短期要件に該当する場合は保険料納付要件が問われますが、長期要件に該当する場合は保険料納付要件は問われません。遺族基礎年金の保険料納付要件は、障害基礎年金の保険料納付要件の「初診日」を「死亡日」に読み替えただけです。
  
• ＊受給権者とは、支給開始年齢の65歳に達していて、あとは裁定請求をすれば、いつでも支給開始される人をいいます。
• ＊受給資格者とは、受給要件である25年間の被保険者期間を満たしているが、支給開始年齢に達していない人をいいます。

2.受給できる人
遺族基礎年金は、次のすべての要件を備えた「妻」と「子」に支給されます。

3.遺族基礎年金の額

遺族基礎年金は、子のない妻には支給されませんので、必ず子の加算がつきます。

(1)妻に支給する遺族基礎年金の額 

(2)子に支給する遺族基礎年金の額

（平成23年度価額）

また、被保険者が出産のため会社を休み、報酬がもらえないときには、「出産手当金」として、標準報酬日額の3分の2が支給されます。

出産手当金を受けるためには、次の要件を共に満たしている必要があります。

• 出産日前後の一定期間労務に服さなかった
• その期間、報酬の支払を受けなかった
   （報酬が出産手当金の額よりも少ないときには、その差額が支給されます。）

出産手当金は、出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産の予定日）以前42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から、出産の日の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間について支給されます。
出産が予定日よりも遅れた場合には、その期間は産前に含まれます。たとえば、実際の出産が5日遅れた場合には、その5日分についても、出産手当金が支給されます。

• ア. 診察
• イ. 薬剤または治療材料の支給
• ウ. 処置・手術その他の治療
• エ. 在宅で療養する上での管理、その療養のための世話、その他の看護
• オ. 病院・診療所への入院、その療養のための世話、その他の看護

治療を受ける際には、健康保険被保険者証を病院など保険医療機関に提出し、診療費の3割（70歳以上の場合は原則2割）を「一部負担金」として支払う必要があります。

＊1 平成24年3月31日までは1割に据え置き

＊2 現役並み所得者とは標準報酬月額が28万円以上の者
ただし、被保険者及び70歳以上75歳未満の被扶養者の収入合計額が520万円（被扶養者がいない者は383万円）に満たない場合は、申請により（2)の者と同じ。また、70歳以上75歳未満の被扶養者がいない被保険者であって、後期高齢者医療の被保険者資格を取得したために被扶養者でなくなった場合は、被保険者および被扶養者であった者の収入合計額が520万円に満たない場合は、申請により（2）の者と同じ。