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第001号

2006年05月02日発行

知っ得!労務マガジン 第1号

■■■ 知っ得!労務マガジン 第1号 ■■■       2006年5月2日
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          発行:アクタスマネジメントサービス株式会社
             アクタス労務研究所 http://www.actus.co.jp/
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(このメールマガジンはフォント「MSゴシック」に最適化されております)
 
 
━■ ご挨拶 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 いつも大変お世話になっております。アクタスマネジメントサービス社会保
険労務士の 江原 努 です。お客様の方々に、月1回、役に立つビジネス情報
源として「知っ得!労務マガジン」をお送りさせていただきます。
 実務上問題になりやすい労務テーマ、労働法関連の法改正情報などを中心に
情報発信させていただきます。今回は記念すべき第1号です。
 ご不要の方は、お手数をおかけいたしますがこのままご返信ください。配信
を停止させていただきます。
 
 
┏■ 今回のテーマ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃65歳未満の定年制がある事業主の皆様、               ┃
┃『就業規則の見直し』が必要です 〜改正高齢者雇用安定法について〜 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
 少子高齢化の急速な進展の中で、高い就労意欲を有する高年齢者が長年の知
識と経験を活かし、社会の支え手として活躍し続けられる社会が求められてい
ます。
 そのために、2006年4月1日より、高年齢者が少なくとも年金支給開始年齢ま
では働き続けることができるよう、高年齢者雇用安定法が改正されました。
 高年齢者の安定した雇用確保のため、65歳未満の定年制がある事業主につい
ては、就業規則を見直し、
 (1)定年の引上げ
 (2)継続雇用制度の導入
 (3)定年の定めの廃止
のいずれかの措置を講じなければならなくなりました。
 
 (2)の継続雇用制度については、原則は希望者全員を対象とする制度の導
入が求められますが、各企業の実情に応じ柔軟な対応がとれるよう、企業は、
労使協定により、継続雇用制殿対象となる高年齢者に係る基準を定め、該当基
準に基づく制度を導入したときは、(2)の措置を講じたものとみなされます。
 
 
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃Q.定年の引上げ、継続雇用制度を実現するためにはどのようにしたら ┃
┃  よいでしょうか?                       ┃
┃                                 ┃
┃A.次の整備に取り組む必要があります。              ┃
┃(1)就業規則の見直し                       ┃
┃(2)年功的賃金や退職金制度を含む人事管理制度の見直し         ┃
┃(3)職業能力の開発及び向上、職場改善・職域開発の見直し      ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
(1)就業規則の見直しについて
60歳定年制を定めている企業は65歳定年制へ変更、65歳までの再雇用制度を導
入かまたは定年制を廃止するなど、就業規則を変更する必要があります。
 
(2)年功的賃金や退職金制度を含む人事管理制度の見直しについて
年齢的要素を重視する賃金・人事制度から、能力、職務等の要素を重視する制
度にし、高年齢者の意欲及び能力に応じた適正な賃金・人事制度の整備が図る
ことが必要です。
 
(3)職業能力の開発及び向上、職場改善・職域開発の見直しについて
・高年齢者の有する知識、経験等を活用できる効果的な職業能力開発を推進す
 るため、公共職業能力開発施設や民間において実施される教育訓練や職業訓
 練を積極的に活用し、必要な職業訓練を実施するよう努める必要があります。
・加齢に伴う身体的機能の低下に対応できるよう、機械設備、作業の平易化等
 の作業方法の改善、福利厚生施設の導入、改善し、職業能力が十分発揮でき
 るよう配慮するよう努める必要があります。
・高齢化に対応した職務の再設計を行うことにより、高年齢者の身体的機能の
 低下に影響することなく、能力、知識、経験等が十分に発揮できる職域の開
 発を行うよう努める必要があります。
 
 
 
━■ アクタスからのご案内 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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知っ得!労務マガジン 第1号
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配信停止・お問合せ先 mailto:ml-master30@actus.co.jp
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