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第002号

2006年06月01日発行

知っ得!労務マガジン 第2号

■■■ 知っ得!労務マガジン 第2号 ■■■       2006年6月1日
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          発行:アクタスマネジメントサービス株式会社
             アクタス労務研究所 http://www.actus.co.jp/
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(このメールマガジンはフォント「MSゴシック」に最適化されております)
 
 
 
┏■ 今回のテーマ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃2006年7月より算定基礎届が変わります!               ┃
┃                                 ┃
┃ 2004年の厚生年金法等の改正において、これまで20日とされてきた支払┃
┃基礎日数を17日とすることになりました。              ┃
┃ この変更は、2006年以降の算定基礎届、2006年7月以降の月額変更   ┃
┃届及び育児休業当終了時決定から適用されます。           ┃
┃                                 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
 
 
━■ 算定基礎届 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
■算定基礎届とは?
 従業員(以下、「被保険者」)が実際に受ける給与(以下、「報酬」)と、
社会保険料が決定される際に用いられる標準報酬月額がかけ離れないように、
毎年1回、原則7月1日現在の被保険者全員について、4月・5月・6月に受けた報
酬の届出を行い、その年の9月以降の標準報酬月額を決定します。
 この決定を「定時決定」といい、定時決定を行うために提出する届書を「算
定基礎届」といいます。
 
■算定基礎届の提出期間は?
 原則として7月1日から7月10日までに提出します。正確な提出日については、
提出期間前に社会保険事務所(健康保険組合)から会社宛に通知されますので
確認が必要です。
 
■算定基礎届の対象となる人は?
 原則として、7月1日現在の社会保険被保険者全員が対象となります。但し、
次のいずれかに該当する方は、算定基礎届の対象から除かれます。
 (1)その年の6月1日以降に資格を取得した被保険者
 (2)4月昇給等で7月に月額変更届の提出が予定されている被保険者
 (3)(2)と同様に、5月又は6月に昇給などで8月又は9月に月額変更届の提出
    が予定されている被保険者
 
■算定基礎届の対象となる月
 4月・5月・6月の3ヶ月間です。支払基礎日が17日以上の月が対象とされます
ので、支払基礎日が17日未満の月があれば、その月は除外されます。例えば、
支払基礎日数が4月は31日、5月は15日、6月は31日の場合、17日未満の月を除
いた4月と6月の報酬の合計を、その月数「2」で割って報酬月額を計算します。
 
■支払基礎日数の計算(月給制の場合)
 支払基礎日数とは、給与を計算する基礎となる日数のことをいいます。月給
制の場合は、対象月の暦日数から欠勤日数を差し引いて計算します。
 
(例)通常の暦日数を31日、その月の欠勤が5日、半日出勤が3日あった場合
   支払基礎日数=31日−5日=26日と計算します
   (半日出勤は1日出勤したものとみなして計算します)
 
■支払基礎日数の計算(日給制の場合)
 日給制の場合は、実際に稼働した出勤日数を支払基礎日数とします。また、
有給休暇を取得したときは、その日数を支払基礎日数に含めます。
 
■賞与の扱い方
 4月・5月・6月の3ヶ月間の支払額に、年3回以下支給される賞与や臨時的な
給与等がある場合、それらは算定基礎届の対象から除外されます。
 
■現物給与の扱い方
 食事や住宅などの現物に関しては、地方社会保険事務局長が標準価額を定め、
この標準価額に基づき、金銭に換算することとなります。
 
 
━■ パートタイマーの算定基礎届 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
 パートタイマーの方の算定基礎届は、一般の被保険者とは別に、支払基礎日
数によって算定方法が異なります。
 支払基礎日数が17日以上の月がある場合は、通常労働者の方と同じ方法で算
定しますが、各月とも支払基礎日数が17日未満の場合は、支払基礎日数が15日
以上の月の報酬を対象に算定します。
 ここでいう、支払基礎日数が15日以上の月で標準報酬月額を算定するのは定
時決定のみの特例であり、月額変更届におきましては、本来通り17日以上であ
ることが求められます。
 パートタイマーの算定基礎届は、支払基礎日数により、下記の通り算定方法
が変わってきます。
┏━━━━━━━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃    支払基礎日数     ┃    算 定 方 法    ┃
┣━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━┫
┃3ヶ月とも17日以上       ┃通常の算定方法        ┃
┃               ┃               ┃
┣━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━┫
┃17日以上が1ヶ月でもある場合  ┃17日以上の月の報酬で決定   ┃
┃               ┃               ┃
┣━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━┫
┃3ヶ月とも15日以上、17日未満  ┃3ヶ月間の報酬の合計額を月数で ┃
┃               ┃割る             ┃
┣━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━┫
┃15日以上17日未満が2ヶ月、   ┃15日未満の月を除いた2ヶ月間で ┃
┃15日未満が1ヶ月の場合     ┃算定             ┃
┣━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━┫
┃3ヶ月とも15日未満の場合、   ┃すでに決まっている従前の月数で┃
┃15日未満が1ヶ月の場合     ┃算定             ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
 
 
━■ 月額変更届 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
 毎年1回提出する算定基礎届により決定された被保険者の標準報酬月額は、
原則として1年間使用されますが、1年の間に昇給や降給等により、報酬の額に
大幅な変動が生じる場合があります。その場合は報酬と標準報酬月額が実態と
かけ離れた状態になる為、実際に受ける報酬と標準報酬月額との間に隔たりが
生じないよう、来年7月の算定基礎届の提出を待たずに報酬月額の変更届を行
います。これを「随時改定」といい、その届出を「月額変更届」といいます。
 
■月額変更届の提出期間
 原則として、随時改定に該当次第速やかに提出する必要があります。
 
■月額変更届の対象となる人
 下記の全ての要件に該当したときに月額変更届の提出が必要となります。
 (1)昇給や降給等で固定的賃金に変動があった。
 (2)給与変動月以後の3ヶ月とも支払基礎日数が17日以上であること。
 (3)変動月から3ヶ月間の報酬の平均額と現在の標準報酬月額に2等級以上
    の差があること。
 
■月額変更届を提出すると、社会保険料が変わります
 固定的賃金の変動によって月額変更届の対象に該当すれば、変動した月から
4ヶ月目に新しい標準報酬月額に改定されます。
 新しい標準報酬月額は、基本的に改定が6月以前に行われた場合はその年の8
月まで、7月以降に行われた場合は翌年の8月まで適用されることになります。
 
 
 
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