法報タイムズ 人事労務の最新情報満載のメルマガを毎月無料でお届けします!

TOP >> 法報タイムズ

法報タイムズ

購読申し込みはこちら(購読無料)


第003号

2006年07月03日発行

知っ得!労務マガジン 第3号

■■■ 知っ得!労務マガジン 第3号 ■■■       2006年7月3日
 
-----------------------------------
          発行:アクタスマネジメントサービス株式会社
             アクタス労務研究所 http://www.actus.co.jp/
-----------------------------------
(このメールマガジンはフォント「MSゴシック」に最適化されております)
 
 
 
┏■ 今回のテーマ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃「休日労働」に関して最低限押さえておくべきポイントとは?     ┃
┃                                 ┃
┃ 顧客や納期への対応など理由は様々と思いますが、休日労働が常態とし┃
┃て行われている企業も少なくないのではないでしょうか。休日労働は、 ┃
┃「労働義務がない日」に労働をさせるわけですから、労使間での適切な管┃
┃理が必要不可欠です。                       ┃
┃                                 ┃
┃ Point1 36協定は締結・届出していますか?           ┃
┃ Point2 割増賃金は支払っていますか?              ┃
┃ Point3 代休を与えれば割増賃金は支払わなくてよいとお考えではあ ┃
┃     りませんか?                      ┃
┃ Point4 割増賃金を支払わなくてもよい場合があるのはご存知ですか?┃
┃                                 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
 
 
━■ 「36協定」の整備・確認 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 36協定(サブロクキョウテイ)とは、正式には「時間外労働・休日労働に
関する協定届」といい、これを労働基準監督署に届け出ることにより、初めて
時間外・休日労働をさせることができるようになります(締結しただけでは効
力を生じません)。
 36協定の届出がなされていないと時間外・休日労働は全て法違反となって
しまいますので、36協定の締結及び届出の有無を再度確認する必要がありま
す。万一、36協定が締結されていない、もしくは締結しているものの労働基
準監督署への届出がなされていないといった場合には早急に対応しなければな
りません。併せて、協定した時間外労働の限度時間を超えて労働させてしまっ
ているということのないように協定内容を把握しておく必要があります。
 
 
━■ 割増賃金の支払 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 休日労働をさせた場合、休日労働に対する割増賃金(通常の賃金の35%以上)
の支払義務が生じます。ただし、休日労働に対する割増賃金は、法定休日(原
則、毎週1回以上の休みがあること)に労働させた場合に支払義務がありますの
で、会社の所定休日が週休2日制である場合、休日労働に対する割増賃金を支払
う必要があるのは2日とも労働させた場合に限る点にご留意ください。週休2日
であっていずれか1日のみを労働させた場合は、休日労働に対する割増賃金を支
払う必要はありません。
 法定上の取扱いは以上ですが、個別具体的な取扱いは就業規則に準じること
になります。就業規則で取扱いが、従業員にとって法定の取扱いより有利な定
めとなっている場合は、就業規則の内容に従う必要がありますので注意が必要
です。
 
 
━■ 代休の付与 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 代休とは、休日労働を行わせた後で、その後の特定の労働日の労働義務を免
除することです。就業規則に代休を付与する旨の規定がある場合には、休日労
働を行った場合に代休を付与する義務がありますが、注意すべきは、代休の付
与は法律上の義務ではありませんので就業規則に定めがなければ付与する必要
がないという点です。
 また、代休を付与しても休日労働に対する割増賃金の支払義務を免れること
はできませんので併せてご留意ください。(なお、後述いたしますが休日の振
り替えであれば割増賃金を支払う必要はありません)
 
 

 
┏■ ワンポイントアドバイス ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃Q.休日労働に対する割増賃金を払わなくて良い場合はありますか?  ┃
┃                                 ┃
┃A.「休日の振替」を行っていれば割増賃金を支払う必要はありません ┃
┃                                 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
 休日の振替とは、業務の都合により前もって休日を労働日とし、代わりに他
の労働日を休日とすること(休日を振り替えること)で、以下の要件を満たす
必要があります。
-----------------------------------
 1.就業規則に休日を振り替えることができる旨の規程があること
 2.前もって振り替えるべき日を特定すること
 3.法定休日(原則、毎週1回以上の休日があること)が確保されるように
   振り替えること
-----------------------------------
 休日だった日を労働日に、労働日だった日を休日に振り替えるので、振替休
日では休日労働に対する割増賃金は発生しません。ただし振替えた日において
法定労働時間(8時間)を超えて労働させた場合には時間外労働に対する割増賃
金が発生します。
 
 
 
-----------------------------------
-----------------------------------
 メールマガジンでは、これだけは知っていただきたいポイントに絞ってご説
明しております。内容を平易にするため、詳細は省略しております。休日労働、
時間外労働の取扱いに関して就業規則の見直しなどのご相談がございましたら、
遠慮なくお問い合わせください。
 
 
 
 このメールマガジンは、アクタスマネジメントサービスのお客様の方々に、
月1回、役に立つビジネス情報源としてお送りさせていただいております。
 ご不要の方は、お手数をおかけいたしますがこのままご返信ください。配信
を停止させていただきます。
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
知っ得!労務マガジン 第3号
この電子メールの配信を希望されない方は、お手数をおかけいたしますが、
下記メールアドレスまでご返信下さい。
配信停止・お問合せ先 mailto:ml-master30@actus.co.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
バックナンバーTOPへ
ページの先頭へ