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第005号

2006年09月05日発行

知っ得!労務マガジン 第5号

■■■ 知っ得!労務マガジン 第5号 ■■■       2006年9月5日
 
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          発行:アクタスマネジメントサービス株式会社
             アクタス労務研究所 http://www.actus.co.jp/
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(このメールマガジンはフォント「MSゴシック」に最適化されております)
 
 
 
┏■ 今回のテーマ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃「是正勧告」をご存知ですか?                   ┃
┃                                 ┃
┃ 「是正勧告」とは、労働基準法に基づいて労働基準監督署の労働基準監┃
┃監督官が事業所に立ち入り調査した結果、違反事項を指摘することをいい┃
┃ます。今回は、この是正勧告について概要をまとめます。       ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
 会社経営者が従業員を雇用するとき、守らなくてはならないルールが「労働
基準法」。このルールに違反して、出されるのが、「是正勧告書」という名の
イエローカードです。
 但し、この度重なるイエローカードによる出場停止などのレッドカードは
「是正勧告書」自体には存在しません。あくまで、「労働基準法」等違反を
「是正」しなさいという行政指導です。
 行政指導には強制力が無いので「是正勧告」には従わなくても問題はなさそ
うにみえます。しかし、重大な法令違反や悪質なもの、再三の勧告にも改善の
意思が認められないものについては、送検処分されることがあります。
 
 
━■ 是正勧告の主な流れ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.労働者による内部告発
2.事業所管轄の労働基準監督署による臨検監督(抜打ち調査)
3.違法発覚
4.労働基準監督署からの事業主に対する是正勧告書・指導票の交付
5.事業主から労働基準監督署へ是正報告書を提出。
 
 
■臨検監督
 臨検監督とは、労働基準監督署により実施される事業場への立ち入り調査の
ことで、労働基準法や労働安全衛生法に基づき、法令違反の発見とその違反事
項の是正を目的とする行為をいいます。
 
■是正勧告書
 労働基準監督署が、事業場に対し臨検監督を行った際に、法令違反があった
と認めたとき、その是正すべき違反行為を監督官が記し会社に対して交付する
書類です。
 監督官は、事業主又は立会人に違反に該当する事項を説明し、勧告書の受領
者は受領年月日、記名及び押印をします。
 
■指導票
 指導票とは、労働基準監督署が会社に対して臨検監督等を行った際、法令違
反にはならないものの、改善が必要な場合、労働基準法違反に該当する恐れが
ある場合に会社に対して交付する書類です。
 
■是正報告書
 指導票・是正勧告書に記載された法令違反事項について、事業主が所轄労働
基準監督署に対して是正し、改善した内容を報告するための書類です。是正報
告書には、会社の違反事項及び指導事項、是正内容、是正完了年月日等を記載
し提出します。
 
 
 
━■ 是正勧告では次のようなポイントを指摘されます ■━━━━━━━━
 
・時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)はありますか?
・就業規則を作成していますか?(常時10人以上の労働者を使用する企業)
・残業代を支払っていますか?
・採用時の労働条件は、書面で明示していますか?
・従業員に年1回の定期健康診断を受けさせていますか?
 
 これがすべてではありませんが、以上の事項に「NO」がある場合は、是正
勧告を受けます。これらは労働基準法などの法令違反に該当しますので、是正
勧告を拒否すると、罰則を適用される可能性があります。すぐに対策を講じる
ことをお勧めいたします。
 
 
■是正勧告の根拠1(36協定)
 36協定の届出を怠り、または当該協定の範囲を超えて時間外労働・休日労
働をさせた場合には、労働基準法第32条(労働時間),35条(休日),40条(労
働時間及び休憩の特例)違反として、6ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金
に処されます。
 36協定を締結し届け出ることは、時間外労働・休日労働をさせても処罰は
ないという免罰的な効力をもっていますので、36協定を締結し、届出ること
は非常に重要です。
 
■是正勧告の根拠2(就業規則を作成していない)
 労働基準法第89条で、常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を
作成し、所轄労働基準監督署へ届け出なければならないと定められています。
この法令に違反した場合、30万円以下の罰金が科せられます。
 
■是正勧告の根拠3(割増賃金)
 労働基準法第37条で、時間外労働に関しては2割5分以上、休日労働に関して
は3割5分以上の割増賃金を支払わなければならないと定められています。
この法令に違反した場合、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せら
れます。
 
■是正勧告の根拠4(労働条件の明示)
 労働基準法15条では、使用者は労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、
労働時間その他労働条件を明示しなければならないこととなっています。
この法令に違反した場合、30万以下の罰金が科せられます。
 
■是正勧告の根拠5(定期健康診断)
 労働安全衛生法第66条で、事業者は、労働者に対し、医師の健康診断を行わ
なければならないと定められています。また、労働安全衛生規則第44条で、事
業者は常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、医師による健
康診断を行わなくてはならないとされています。この法令に違反した場合、
50万円以下の罰金が科せられます。
 
 
 
 
 
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講 師 アクタスマネジメントサービス株式会社 経理派遣部
     経理教育グループ マネージャー   柿崎早苗
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 <http://www.fuji.ac.jp/academy/series.html>
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