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第006号

2006年10月02日発行

知っ得!労務マガジン 第6号

■■■ 知っ得!労務マガジン 第6号 ■■■       2006年10月2日
 
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          発行:アクタスマネジメントサービス株式会社
             アクタス労務研究所 http://www.actus.co.jp/
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(このメールマガジンはフォント「MSゴシック」に最適化されております)
 
 
 
┏■ 今回のテーマ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ メンタルヘルスケア                       ┃
┃                                 ┃
┃ 最近では、労働者の受けるストレスは拡大する傾向にあり、仕事に関し┃
┃て強い不安やストレスを感じている労働者が6割を超える状況にあるとい┃
┃われています。                          ┃
┃ 厚生労働省では今年の3月、「労働者の心の健康の保持増進のための指 ┃
┃針」を公示し、各企業におけるメンタルヘルス対策の推進を求めています┃
┃。そこで今回は、メンタルヘルスの対応策を簡単にご説明いたします。 ┃
┃                                 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
 
━■ 4つのケア ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ストレスの原因は、仕事、職業生活、家庭、地域などさまざまなところに存
在しています。心の健康づくりは、労働者自身が、ストレスに気づき、これに
対処することの必要性を認識することが重要です。
 そうはいっても、職場に存在するストレスの原因は、労働者本人の力だけで
は取り除くことができないものもあります。労働者の心の健康づくりを推進し
ていくためには、企業においてメンタルヘルスケアの積極的推進が必要であり、
労働の場における組織的・計画的な対策の実施が、大きな役割を果たすことに
なります。
 また、心の健康づくり計画の実施に当たっては、「セルフケア」、「ライン
によるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」及び「事業場外資
源によるケア」の4つのメンタルヘルスケアが継続的・計画的に行われること
が必要です。
 
(1)セルフケア
 労働者自身がストレスや心の健康について理解し、自らのストレスを予防、
軽減する、あるいはこれに対処するのが「セルフケア」です。
 
(2)ラインによるケア
 労働者と日常的に接する管理監督者が、心の健康に関して職場環境等の改善
や労働者に対する相談対応を行うのが「ラインによるケア」です。
 
(3)事業場内産業保険スタッフ等によるケア
 「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」とは、事業場内の産業医等事業
場内産業保健スタッフ等が、事業場の心の健康づくり対策の提言を行うととも
に、その推進を担い、また、労働者及び管理監督者を支援するというものです。
 
(4)事業場外資源によるケア
 事業場外の機関及び専門家を活用し、その支援を受けるのが「事業場外資源
によるケア」です。
 
 
━■ メンタルヘルスケアの進め方 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
 メンタルヘルスケアは、「4つのケア」を実施することが基本ですが、具体
的な進め方として、企業内の関係者が相互に連携し、次の取組をすることが効
果的です。
 
(1)メンタルヘルスケアを推進するための教育研修・情報提供
 ストレスやメンタルヘルスケアの基礎知識に関する教育や研修を行い、メン
タルヘルス不調の予防を図ります。
 
(2)職場環境等の把握と改善
 メンタルヘルス不調を未然に防ぐためには、まず、職場環境の問題点を把握
し、それを改善しなければなりません。
 具体的には、管理監督者による日常の職場管理や労働者からの意見聴取の結
果を通じ、また、事業場内産業保健スタッフ等による職業性ストレス簡易調査
票などストレスに関する調査票を用いた職場環境等の評価結果を活用して、職
場環境等の具体的問題点を把握します。
 事業場内産業保健スタッフ等は、職場環境等の評価結果に基づき、管理監督
者に対してその改善を助言するとともに、管理監督者と協力しながらその改善
を図る必要があります。また、管理監督者は、労働者の労働の状況を日常的に
把握し、個々の労働者に過度な長時間労働、過重な疲労、心理的負荷、責任が
生じないようにする等、労働者の能力、適性及び職務内容に合わせた配慮を行
うことが重要です。
 
(3)メンタルヘルス不調への気づきと対応
 メンタルヘルスケアにおいては、ストレス要因の除去や軽減、またストレス
対処などの予防策が重要となります。しかし、これらの措置を実施したにもか
かわらず、メンタルヘルス不調に陥る労働者が発生した場合は、その早期発見
と適切な対応を図らなければなりません。
 このため企業では、労働者、管理監督者、家族等からの相談に対して適切に
対応できる体制を整備する必要があります。さらに、相談等により把握した情
報を基に、労働者に対して必要な配慮を行うこと、必要に応じて産業医や事業
場外の医療機関につないでいくことができるネットワークを整備することも必
要です。
 
(4)職場復帰における支援
 メンタルヘルス不調により休業した労働者が円滑に職場復帰し、就業を継続
できるようにするためには、次の事項を適切に行う必要があります。
 
・衛生委員会などにおいて調査審議し、産業医等の助言を受けながら職場復帰
 支援プログラムを策定すること。
 職場復帰支援プログラムにおいては、休業の開始から通常業務への復帰に至
 るまでの一連の標準的な流れを明らかにするとともに、それに対応する職場
 復帰支援の手順、内容及び関係者の役割について定めること。
 
・職場復帰支援プログラムの実施について、組織的・計画的に取り組むこと。
 
・事業場内産業保健スタッフ等を中心に労働者、管理監督者がお互いに十分な
 理解と協力を行うとともに、労働者の主治医との連携を図りつつ取り組むこ
 と。 
 
 なお、メンタルヘルスに関する問題は、非常にデリケートなものですので、
労働者の個人情報保護については十分に配慮しなければなりません。
 また、最近では、メンタルヘルス不調により長期間休業するケースも増えて
おり、それに対応する「休業規程」の見直しを図ることも必要です。
 
 
 
 
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講 師 アクタスマネジメントサービス株式会社 経理派遣部
     経理教育グループ マネージャー   柿崎早苗
     経理教育グループ スーパーバイザー 半田直子
 
※お申込・講座の詳細はこちらをご覧下さい
 <http://www.fuji.ac.jp/academy/series.html>
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