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第007号

2006年11月01日発行

知っ得!労務マガジン 第7号

■■■ 知っ得!労務マガジン 第7号 ■■■       2006年11月1日
 
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          発行:アクタスマネジメントサービス株式会社
             アクタス労務研究所 http://www.actus.co.jp/
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(このメールマガジンはフォント「MSゴシック」に最適化されております)
 
 
 
┏■ 今回のテーマ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃「裁量労働制」とは?                                          ┃
┃ 労働時間は実労働時間によって算定するのが原則です。しかし、業務の┃
┃遂行方法が大幅に労働者の裁量に委ねられる一定の業務に携わる労働者に┃
┃ついては、裁量労働のみなし時間制の適用が可能です。        ┃
┃ この制度には、システムエンジニアなどの一定の専門職に適用される専┃
┃門業務型と、企業の中枢部門において企画・立案・調査・分析の業務を行┃
┃う労働者に適用される企画業務型とがあり、それぞれ対象範囲や要件など┃
┃が異なります。以下それぞれについて概要を説明します。       ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
 
━■専門業務型裁量労働制■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1)対象となる業務
 対象業務は、「業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労
働者の裁量にゆだねる必要があるため当該業務の遂行の手段及び時間配分の決
定等に関し、使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして命令で定め
る業務」です。
 
 具体的には、法令により次の業務に限定されています。
1.新商品・新技術の研究開発業務
2.情報システムの分析、設計の業務
3.取材、編集の業務
4.デザイナーの業務
5.プロデューサー、ディレクターの業務
6.コピーライターの業務
7.システムコンサルタントの業務
8.インテリアコーディネーターの業務
9.ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
10.証券アナリストの業務
11.金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
12.学校教育法に規定する大学における教授研究の業務(主として研究に従事
 するものに限る)
13.公認会計士の業務
14.弁護士の業務
15.建築士の業務
16.不動産鑑定士の業務
17.弁理士の業務
18.税理士の業務
19.中小企業診断士の業務
 
(2)手続要件
  この制度の適用にあたっては、使用者は、過半数の労働者を組織する労働
組合(それがなければ労働者の過半数を代表する者)と、労使協定を締結する
必要があります。
 使用者はこの労使協定により、対象業務、対象労働者の範囲、みなし労働時
間数、労働者の健康や福祉を確保するために使用者が講ずる措置、労働者の苦
情の処理手続、協定の有効期間を定め、期間満了後3年間保存しなければなり
ません。
 また、協定は労働基準監督署に届け出なければなりません。就業規則や労働
契約に盛り込むことも必要です。
 
 
━■企画業務型裁量労働制■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1)対象業務
 この制度は、「事業の運営に関する企画・立案・調査・分析の業務であって、
業務の性質上その遂行方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、
当該業務の遂行の手段、時間配分の決定等に関し使用者が具体的指示をしない
こととする業務」に「対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する
労働者」を就かせる場合に適用できます。
 
(2)手続要件
 この制度の要件は、労使委員会による委員の5分の4以上の多数による議決を
行うこと、使用者がその決議を労働基準監督署に届け出ることを要するなど、
専門業務型裁量労働制に比べ厳格になっています。
 労使委員会において、対象業務、対象労働者の範囲、みなし労働時間数、労
働者の健康や福祉を確保するために使用者が講ずる措置、労働者の苦情の処理
手続などを委員の5分の4以上の多数による議決をしなければなりません。
 さらに、制度の適用にあたっては、労働者本人の同意を得なければならず、
同意しなかった場合に、これを理由に不利益な取扱いをしてはなりません。
 なお、2004年1月1日施行の改正労基法により、導入・運用の要件・手続が以
下のように改正されています。
 
1.企画業務型裁量制の対象事業場について、本社等に限定しないこと
2.労使委員会の決議について、委員の5分の4以上の多数によるものとするこ
 と
3.労使委員会の労働者代表委員について、過半数組合または労働者の過半数代
 表による指名があればよく、あらためて事業場の労働者の信任を得ることと
 する要件を廃止すること
4.労使委員会の設置届を廃止すること
5.使用者の行政官庁への定期報告事項は、対象労働者の労働時間の状況及びそ
 の労働者の健康・福祉確保措置の実施状況に限ること
6.5.の報告は、「決議の日から6か月以内ごとに1回」とすること
 
 
 以上のように、裁量労働制の導入に当たっては、制度の適正な運用を図るた
めに、様々な要件や手続き上の制約があります。また、この制度においても、
休憩、休日、時間外・休日労働、深夜業の法規制は及びます。裁量労働制の導
入に関してご相談がございましたら、遠慮なく弊社までお問合せください。
 
 
 
 
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