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第009号

2007年01月11日発行

知っ得!労務マガジン 第9号

■■■ 知っ得!労務マガジン 第9号 ■■■       2007年1月11日
 
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          発行:アクタスマネジメントサービス株式会社
             アクタス労務研究所 http://www.actus.co.jp/
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(このメールマガジンはフォント「MSゴシック」に最適化されております)
 
明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
 
さて、昨年に引き続き月1回の割合で「知っ得!労務マガジン」を配信いたし
ます。
 
昨年より新聞紙上を賑わしている「ホワイトカラー・エグゼンプション」
(労働時間規制の適用除外制度)、「時間外割増賃金支給率のアップ」、
「企画型裁量労働制の適用拡大」、「労働契約法の制定」、「男女雇用機会均
等法の改正」など、今年から来年にかけては企業人事の対応が迫られます。
 
アクタスではスタッフ一同、これらの問題に対し企業が現実にどう対応してい
くべきかを模索しております。
今後の法改正の行方もさることながら、コンプライアンスに則ったコンサルテ
ィングをお客様に提供すべく引き続き邁進していきます。
 
人事制度の刷新、労働時間対策、就業規則の改訂、企業研修等ご相談事項がご
ざいましたら、遠慮なくお申しつけください。
 
 
 
┏■ 今回のテーマ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 年金分割におけるポイント                    ┃
┃ 近年、中高齢者等の離婚件数が増加していますが、現役時代の男女の雇┃
┃用格差・給与格差などを背景に、離婚後の夫婦双方の年金受給額には大き┃
┃な差が生じています。   ┃
┃ このような事情に伴い、2004年年金制度改正により、2007年4月から、 ┃
┃[離婚時の厚生年金分割制度]、2008年4月から[離婚時の第3号被保険者に ┃
┃ついての厚生年金の分割制度]が導入されます。         ┃
┃ そこで今回は、開始を来年4月に控えた[離婚時の厚生年金分割(離婚分┃
┃割)]について概要をご説明します。   ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
 
━■ 離婚時の厚生年金分割制度とは ■━━━━━━━━━━━━━━━━
 
 2007年4月1日以降に離婚等をした場合に、離婚等をした当事者間の合意又
は裁判手続により按分割合を定めたときに、その当事者の一方からの請求によ
って、婚姻期間等の標準報酬月額(9,8万円〜62万円)と標準賞与額(上限150
万円)を当事者間で分割することができる制度です。
 
 
━■ 離婚等の対象者は ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
 2007年4月1日以降に、(1)離婚した者(2)婚姻が取り消された者(3)事実
婚関係が解消したと認められる者が対象です。
 
 また、上記の対象当事者を離婚分割では、第1号改定者、第2号改定者と呼び
ます。第1号改定者とは、厚生年金保険の被保険者または被保険者であった者で
あって、離婚分割によって標準報酬が低額に改定される人です。
 第2号改定者とは、第1号改定者の配偶者だった人で、第1号被保険者から標準
報酬の分割を受ける人です。
 
 
━■ 分割の対象となる期間は ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
(1)離婚をした場合
  婚姻が成立した日から離婚が成立した日までの期間
(2)婚姻の取消しをした場合
  婚姻が成立した日から婚姻が取り消された日までの期間
  ただし、民法の重婚の規定に違反する婚姻である場合は除かれます。なお、
  その期間に、どちらかの相手の第3号被保険者(注1)であった期間は対象期
  間に加えられます。
(3)事実婚関係が解消したと認められる場合
  婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった当事者
  の一方が、他方の第3号被保険者であった期間上記の(1)~(3)の期間
  には、2007年4月以後の離婚等であれば、2007年4月前の婚姻期間等も含ま
  れます。
 
(注1)第3号被保険者...厚生年金や共済組合等の加入者に扶養されている配偶
   者(一般的にサラリーマンの妻など)で20歳以上60歳未満の人
 
 
━■ 按分割合とは ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
 当事者双方の対象期間標準報酬総額(注2)の合計額のうち、分割後における
分割を受ける側(第2号改定者)の持分を表したものです。
 按分割合を定める方法は、基本的に当事者間の話し合いにより定めることに
なりますが、当事者間の話し合いがまとまらず合意に至らない場合には、当事
者の一方が家庭裁判所に対して申立てをし、裁判手続きによって定めることが
できます。
 しかし、按分割合は自由に定められるわけではなく、法律上で、次のような
範囲(下限を超え、かつ、上限以下)が設けられています。
 
 
 分割前の第2号改定者の対象期間標準報酬月額
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ < 按分割合 ≦ 50%
 分割前の双方の対象期間標準報酬月額の合計額
 
 
(注2)対象期間に係る被保険者期間の各月に標準報酬月額と標準賞与額に当
    事者を受給者とみなして対象期間の末日において適用される再評価率
    を乗じて得た額の総額
 
 
━■ 請求期限は ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
 原則として離婚後2年以内に年金の分割請求(標準報酬改定請求)を行わなく
てはなりません。
 
 
 
 
 
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