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第010号

2007年02月05日発行

知っ得!労務マガジン 第10号

■■■ 知っ得!労務マガジン 第10号 ■■■       2007年2月5日
 
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          発行:アクタスマネジメントサービス株式会社
             アクタス労務研究所 http://www.actus.co.jp/
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(このメールマガジンはフォント「MSゴシック」に最適化されております)
 
 
 
┏■ 今回のテーマ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 男女雇用機会均等法が変わります!                 ┃
┃                                 ┃
┃ 改正男女雇用機会均等法が2006年6月に成立し、今年の4月からスタート┃
┃します。そこで今回は、主な改正点について説明いたします。     ┃
┃                                 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
 
━■性差別禁止の範囲の拡大 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
〓男女双方に対する禁止〓
 従来は、「女性に対する差別」を禁止していましたが、男女双方に対する差
別が禁止されることとなりました。また、これに伴い、紛争解決の手続きにつ
いても新たに男性が対象となります。
 
〓間接差別の禁止〓
 間接差別とは・・・
(1)性別以外の事由を要件とする措置であって、
(2)他の性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度の不利益を与
   えるものを、
(3)合理的な理由がないときに講ずること
 を指します。
 
〓具体的には〓
 改正均等法では、厚生労働省令で定める次の3つの措置について、合理的な
理由がない場合、間接差別として禁止することとしました。
(1)労働者の募集又は採用に当たって、労働者の身長、体重又は体力を要件
   とすること
(2)コース別雇用管理における総合職の労働者の募集又は採用に当たって、
   転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること
(3)労働者の昇進に当たり、転勤の経験があることを要件とすること
 
 
 
━■ 妊娠等を理由とする不利益取扱いの禁止 ■━━━━━━━━━━━━
 
 従来の女性労働者の妊娠・出産・産休取得を理由とする解雇の禁止に加え、
退職の強要や正社員からパートタイマーへの身分変更の強要など解雇以外の不
利益取扱いも禁止となりました。また、妊娠中・産後1年以内の解雇は妊娠等
が理由でないことを事業主が立証しない限り無効とされます。
 
 
 
━■ セクシャルハラスメント対策 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
 改正均等法では、職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するため、
事業主が雇用管理上講ずべき措置として指針が示されました。これに伴い、就
業規則の見直しなどが必要となりますので、ご留意ください。
 
 
 
━■ その他 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
 調停及び企業名公表制度の対象範囲が拡大され、過料(20万円以下)が創設
されました。
 
 
 
 
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