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第011号

2007年03月02日発行

知っ得!労務マガジン 第11号

■■■ 知っ得!労務マガジン 第11号 ■■■       2007年3月2日
 
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          発行:アクタスマネジメントサービス株式会社
             アクタス労務研究所 http://www.actus.co.jp/
                       http://www.romu.jp/
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┏■ 今回のテーマ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃<年末調整>                           ┃
┃ 労働保険の年度更新手続きを行う時期になりました。そこで、今回は、┃
┃年度更新手続きの概要についてご説明いたします。          ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
 
 
━■ 年度更新とは ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
 労働保険の保険料は、毎年4月1日~翌年3月31日までの1年間(保険年度)を
単位として計算し、申告・納付します。保険年度のはじめに1年分の保険料を
おおよその見込み額で前払いし、保険年度が終了した時点でその年度の正確な
保険料を計算しなおします。この前払いで納付する保険料を「概算保険料」と
いい、年度終了後に算出する保険料を「確定保険料」といいます。
 つまり、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付と前年度の保険料
を精算するための確定保険料の申告・納付の手続きを同時に行うことになりま
す。このように、労働保険料は原則として1年に1回精算し、これを毎年繰り返
し行うことから年度更新と呼ばれています。
 
 
━■ 年度更新の対象者 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
 労災保険と雇用保険では対象となる労働者の範囲が異なります。正しく労働
保険料を算出するためには、対象労働者を正確に把握する必要があります。
 
(1)労災保険
 常用、日雇、パート、アルバイト等、名称および雇用形態にかかわらず、労
 働の対価として賃金を受けるすべての者(船員保険の被保険者は除く)
 
(2)雇用保険
 雇用される労働者は次に該当する者を除いて原則、対象となる
  a. 季節的事業に雇用される者
  b. 船員保険の被保険者
  c. 昼間学生
  d. 臨時内職的に雇用される者
  e. 65歳以上で新たに雇用される者
 
 
━■ 労働保険料の算出方法 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
 基本的には、全対象労働者の賃金総額を集計し、その総額に事業場毎に異な
る保険料率を乗じて算出することになります。しかし、労災保険と雇用保険で
は、計算方法に若干違いがありますので、詳しく解説いたします。
 
(1)賃金総額の集計
 労災保険、雇用保険の対象となる労働者の賃金額を集計します。算定の対象
 となる賃金には、賃金、給与、賞与など名称の如何にかかわらず労働の対償
 として支払うすべてのものをいいます。通勤手当、残業手当、現物給与の定
 期券や回数券なども含まれます。
 集計した賃金総額は1,000円未満を切り捨てます。
 
(2)適用保険料率
 労災保険・雇用保険それぞれの該当する保険料率を確認します。
  
 (A)労災保険
   54の事業の種類ごとに最低1,000分の4.5から最高1,000分の118まで細
   分化されています。
 (B)雇用保険
   事業の種類ごとに次の3種類に分けられます。
    ┌────────────┬────────┐
    │    事業の種類    │  保険料率   │
    ├────────────┼────────┤
    │    一般の事業   │ 19.5/1,000  │
    ├────────────┼────────┤
    │農林水産・清酒製造の事業│ 21.5/1,000  │
    ├────────────┼────────┤
    │    建設の事業      │ 22.5/1,000   │
    └────────────┴────────┘
    ※2006年度保険料率(2007年4月より保険料率が改定される予定です)
 
 
(3)確定保険料額の計算方法
 前年度の実際に支払った賃金総額をもとに確定保険料額を算出します。前年
度に納付した概算保険料との精算をし、概算保険料の額が確定保険料よりも多
かった場合は充当または還付され、少ない場合は不足分を追加納付します。
 
 (A)労働保険料
   労災保険に係る保険料は以下の3つの計算式によってそれぞれ求められ
   た額の総和となります。尚、2007年4月1日から、石綿(アスベスト)健
   康被害者救済のための『一般拠出金』の申告・納付が始まりますので注
   意が必要です。また、一般拠出金の料率は事業の種類を問わず一律です。
 
    ・全対象労働者の賃金総額確定額 × 労災保険率
    ・特別加入保険料算定基礎額総額 × 特別加入保険料率※
    ・全対象労働者の賃金総額確定額 × 0.05/1,000・・・一般拠出金
 
   ※特別加入制度とは、労働者以外の者においても業務の実情や災害の発
    生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当である
    と認められる一定の者に対して特別に任意加入を認めている制度です。
 
 (B)雇用保険料
   保険年度の初日(4月1日)において、64歳以上である高年齢労働者の雇
   用保険料は事業主負担分及び被保険者負担分ともに免除されます。よっ
   て、以下の計算式により保険料額を求めます。
 
   ・(全被保険者の賃金総額−免除対象高年齢労働者の賃金総額)×雇用保険率
 
 
(4)概算保険料の計算方法
 原則、労災保険、雇用保険ともに確定保険料額の計算式に準じて、新年度の
賃金総額見込額を用いて計算することになりますが(労災保険の一般拠出金に
ついては概算納付不要)、以下の条件を満たせば、直前の保険年度の確定賃金
総額をもとに保険料額を算定することになっています。
 
 <条件>
  その保険年度の保険料算定基礎額(賃金総額、特別加入保険料算定基礎額
  の総額)の見込額が、直前の保険年度の確定保険料算定基礎額の100分の
  50以上100分の200以下である場合
 
 
━■ 確定・概算保険料の申告・納付 ■━━━━━━━━━━━━━━━━
 
 労働保険の年度更新手続きは、『労働保険概算・確定保険料申告書』によっ
て毎年4月1日から5月20日までの間に申告・納付することになります。保
険料は管轄の労働基準監督署または銀行などでも申告・納付できます。
 
 尚、概算保険料は、その全額を一度に納付することを原則としていますが、
事業主の負担を軽減し、概算保険料納付を容易にするため、一定の要件のもと
に納期限を延期して分割払いができることとしています。これを『概算保険料
の延納』といい。(注)確定保険料には延納の適用はありません。
 
 <延納要件>
 ・概算保険料額が40万円以上であること
   ※労災保険、雇用保険のいずれかに係る保険関係のみが成立している事
   ※業については20万円以上
 ・労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されていること
 
 <納期限>
 ・第1期・・・5月20日
  第2期・・・8月31日(9月14日)
  第3期・・・11月30日(12月14日)
   ※( )内は労働保険事務組合に委託している場合
   ※今年度の第1納期限は5月21日です。
 
 

 
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