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第014号

2007年06月01日発行

知っ得!労務マガジン 第14号

■■■ 知っ得!労務マガジン 第14号 ■■■       2007年6月1日

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          発行:アクタスマネジメントサービス株式会社
             アクタス労務研究所 http://www.actus.co.jp/
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(このメールマガジンはフォント「MSゴシック」に最適化されております)


┏■ 今回のテ-マ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 算定基礎届について!                        ┃
┃                                 ┃
┃ 7月は健康保険及び厚生年金保険の保険料を1年に1回見直す月です。   ┃
┃今回は、その届出についてお知らせいたします。                      ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛



━━━■ 算定基礎届について ■━━━ 

■算定基礎届とは

健康保険及び厚生年金保険の被保険者が実際に受けている給与(以下、「報酬」)
と、既に決められた標準報酬月額によって給与天引きされている保険料とが、
大きくかけ離れないよう、毎年7月1日から10日の間に、その年の4月・5月・6月
の報酬額を届出て、その年の9月以降の標準報酬月額を決定します。
この手続きを「定時決定」といい、その届出書を「算定基礎届」といいます。


━━━■ 算定基礎届手続きの流れ ■━━━ 

■算定基礎届の対象者確認

〓対象者〓

・7月1日現在、被保険者資格がある人
 (休職者や海外勤務者であっても被保険者資格があれば対象者)


〓対象除外者〓

・本年6月1日以降に被保険者の資格を取得した人

・本年4月に固定的賃金の変動等により7月に月額変更届又は育児休業等
 終了時改定が行われる人

・本年5月又は6月に固定的賃金の変動等により8月又は9月に月額変更届又は
 育児休業等終了時改定が行われる人


■支払給与額などの確認

4月・5月・6月に支払われた報酬額(※1)と支払基礎日数(※2)を賃金台帳
や出勤簿をもとに確認をします。
4月・5月・6月の3ヶ月間は、いずれの月も支払基礎日数が「17日以上」あるこ
とが必要ですので、17日未満の月があれば、その月は算定対象月から外して計
算します。

 【例①】支払基礎日数が3ヶ月とも17日以上の場合
       4月:支払基礎日数30日 
       5月:支払基礎日数31日
       6月:支払基礎日数30日

     ⇒3ヶ月とも支払基礎日数が17日以上のときは、4月・5月・6月の
      報酬の合計額をその月数「3」で割って計算します。

 【例②】支払基礎日数に17日未満の月がある場合
       4月:支払基礎日数31日
       5月:支払基礎日数15日
       6月:支払基礎日数25日

     ⇒5月が17日未満の場合は、4月と6月の2ヶ月間の報酬の合計額をそ
      の月数「2」で割って計算します。

 【例③】4月又は5月に中途入社がいる場合
    〔4月中途入社の場合〕   〔5月中途入社の場合〕
      4月:支払基礎日数15日   
      5月:支払基礎日数31日   5月:支払基礎日数17日
      6月:支払基礎日数28日   6月:支払基礎日数31日

     ⇒入社月の4月は対象月とならず、5月と6月の2ヶ月の報酬の合計額
      をその月数「2」で割って計算します。
     ⇒入社月の5月は対象月とならず、6月の報酬のみで計算します。

報酬の支払形態には、月給制や日給制などがあり、支払対象期間(給与締切日)
も異なります。このため、算定基礎届においては、その報酬が「実際に支払われ
た日の属する月」を算定対象月とします。

(※1)報酬額は、通貨支給と現物支給とそれぞれの額を確認します。

(※2)支払基礎日数とは、報酬を計算する基礎となる日数をいいます。

     〔月給者の場合〕休日や有給休暇を取得した日も支払基礎日数に含めら
                      れ出勤日数に関係なく、支払対象期間の暦日数が支払基
                      礎日数となります。

     〔日給者の場合〕出勤日数が支払基礎日数となります。有給休暇を取得
                      した日も支払基礎日数に含めます。


■算定基礎届などの作成

支払われた給与をもとに新しい標準報酬月額を決定するために算定基礎届を作成
します。算定基礎届には、4月・5月・6月に支払われた報酬額と支払基礎日数を
記載します。

算定基礎届を提出する際に、「算定基礎届総括表」と「総括表附表」を別途作成
し算定基礎届と一緒に提出をします。

「算定基礎届総括表」とは、各事業所の報酬の支払状況や被保険者数などを保険
者が把握するための書類となります。総括表には、事業の種類・被保険者数・
7月から9月に月額変更届を提出する人数・昇給月などを記載します。

「総括表附表」とは、雇用に関する調査票となります。附表には、1ヶ月の勤務
日数・1日の勤務時間・社会保険に加入していない人数などを記載します。


■算定基礎届の提出

7月1日から7月10日までに、管轄の社会保険事務所又は健康保険組合、厚生年金
基金に算定基礎届、算定基礎届総括表、総括表附表を提出します。

提出方法は、郵送・持参など保険者から指定があります。



━━━■ 算定基礎届のQ&A ■━━━ 

〔Q1〕7月1日に退職した人について算定基礎届の提出は必要ですか?
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   7月1日現在の被保険者が対象となりますので、7月1日退職(資格喪失日
   は7月2日)についても、算定基礎届の提出は必要となります。 


〔Q2〕4月中途入社の月給制の被保険者に、4月給与で18日分の日割給与を
   支給しました。この場合、支払基礎日数が17日以上あるため、4月・
   5月・6月の3ヶ月間の平均を標準月額として計算しますか?
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   支払基礎日数が17日以上あっても、4月は中途入社月であり報酬も日割
   支給によるものなので、本来受ける額ではありません。
   この場合は、5月と6月の2ヶ月の平均で標準報酬月額を決定します。


〔Q3〕4月・5月・6月より前の月から育児休業に入り、4月・5月・6月の各月
   とも報酬の支払いがない場合は、どのように算定基礎届を提出するの
   ですか?
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   4月・5月・6月の3ヶ月間に報酬の支払いがない場合は、報酬額「0(ゼ
   ロ)」、支払基礎日数「0(ゼロ)」、備考欄に「○月○日より育児休
   業中」と記載して届出をします。標準報酬月額については、育児休業
   前の標準報酬月額で決定します。


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