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第017号

2007年09月01日発行

知っ得!労務マガジン 第17号

■■■ 知っ得!労務マガジン 第17号 ■■■       2007年9月1日

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         発行:アクタスマネジメントサービス株式会社
            アクタス労務研究所 http://www.actus.co.jp/
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(このメールマガジンはフォント「MSゴシック」に最適化されております)



┏■ 今回のテ-マ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 雇用保険法が変わります!                     ┃
┃                                 ┃
┃ 2007年10月より、雇用保険法の法改正があります。      ┃
┃  今回は、雇用保険の受給資格要件などの見直しについて        ┃
┃  お知らせいたします。                                            ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


━━━■ 雇用保険の受給資格要件が変わります ■━━━━━━━━━━━

これまでの週所定労働時間による被保険者区分(短時間労働者以外の一般
被保険者/短時間被保険者)をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要
件を一本化します。
原則として、2007年10月1日以降に離職された方が対象となります。

【旧】● 短時間労働者以外の一般被保険者
   ⇒ 離職前1年間に被保険者期間が通算して6月以上(各月14日以上)

   ● 短時間労働被保険者(週所定労働時間20~30時間未満) 
   ⇒ 離職前2年間に被保険者期間が通算して12月以上(各月11日以上)

【新】● 雇用保険の基本手当を受給するためには、週所定労働時間の長
     短に関わらず、
      ⇒  離職前2年間に12月以上(各月11日以上)の被保険者期間が必要!
       
        ※ 倒産・解雇等により離職された方は、離職前1年間に6月以上
           (各月11日以上)が必要となります。


━━━■ 育児休業給付の給付率が50%に上がります ■━━━━━━━━

給付率を休業前賃金の40%から50%に引き上げます。
原則として、2007年3月31日以降に職場復帰された方から2010年3月
31日までに育児休業を開始された方までが対象となります。

【旧】 休業期間中 30% + 職場復帰後 6ヵ月 10%

【新】 休業期間中 30% + 職場復帰後 6ヵ月 20%

    ※ 育児休業給付の支給を受けた期間は、基本手当の算定基礎
      期間(被保険者であった期間)から除外されます。
     (2007年10月1日以降に育児休業を開始された方に適用。)


━━━■ 教育訓練給付の要件・内容が変わります ■━━━━━━━━━

本来は「3年以上」の被保険者期間が必要である受給要件を、当分の間、
初回に限り「1年以上」に緩和します。
また、これまで被保険者期間によって異なっていた給付率及び上限額を
一本化します。
原則として、2007年10月1日以降に指定講座の受講を開始された方が
対象となります。

【旧】 被保険者期間 3年以上5年未満 20%(上限10万円)
    被保険者期間 5年以上     40%(上限20万円)

【新】 被保険者期間 3年以上     20%(上限10万円)
    
        ※ 初回に限り、被保険者期間1年以上で受給可能となります。


━━━■ その他 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

● 特例一時金の給付水準が基本手当日額50日分から30日分(当分の間
  40日)となります。
   ※  特例一時金とは、短期雇用特例被保険者(季節的に雇用される
    者、短期の雇用(1年未満)に就くことを状態とする者)が失業
       した場合に支給される給付です。

● 教育訓練事業者に対する不正受給事案に加担した場合の連帯返還・
   納付命令・報告義務が付与されます。


━━━■ 雇用保険法Q&A ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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Q1 初めて就職して12ヶ月未満で自己都合で離職した場合、どのような
  理由であっても基本手当の受給資格を満たさなくなるのでしょうか。
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A1 自己都合で離職した場合は、被保険者期間が離職前2年間に12ヶ月
  以上あることが受給資格要件ですので、原則として基本手当の受給
  はできません。ただし、被保険者期間が6ヵ月以上12ヶ月未満で、正
  当な理由のある自己都合による離職者については、特定受給資格者
  として取り扱われますので、被保険者期間が離職前1年間に6ヵ月以
  上あれば受給資格要件を満たすこととなります。
  この場合の正当な理由は、体力の不足、視力の減退等被保険者の身
  体的条件に基づく退職である場合や、妊娠、出産、育児等により退
  職した場合(受給期間延長措置を受けることが必要。)など、雇用
  保険法第33条に基づく給付制限が行われない場合と同一の基準とな
  ります。

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Q2 有期労働契約を結んでいて、事業主の都合により12ヶ月未満で雇い
  止めになった場合には、基本手当の受給資格要件を満たさなくなる
  のでしょうか。
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A2 有期労働契約により雇用される者については、
  ● 有期労働契約の締結に際して契約の更新があることが明示されて
    いた場合で、
    ● 労働者が希望するにもかかわらず1年未満で契約更新がなされな
       かったとき
    は、被保険者期間が離職前1年間に6ヵ月以上あれば、特定受給資格
    者として取り扱われますので、受給資格要件を満たすこととなります。

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Q3  事業主は、単独で受給資格を満たさない離職証明書であっても公共
  職業安定所に提出する必要があるでしょうか。
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A3 原則、提出する必要があります。
  今回の改正により、基本手当の受給資格を得るために必要な被保険者
  期間が離職理由によって異なることとなり、また、この離職理由につ
  いては、原則として直近の離職理由を判定する取扱いとなったため、
  ごく短い期間の離職証明書であっても、離職者の受給手続に大きな影
  響を与える可能性があります。
  また、明らかに単独で受給資格を満たさない離職票であっても、他の
  離職票とまとめることにより受給資格を得られることがあるので、や
  はり、離職証明書の提出が必要です。
  なお、離職者が受給資格決定を受ける際、必要な離職票の交付を受け
  ていない場合は、公共職業安定所から事業主に対し、離職証明書の提
  出を指導することとなります。

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Q4 短時間労働被保険者区分の廃止に伴い、事業主が行う資格取得届等の
  手続はどのように変わるのでしょうか
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A4 被保険者区分(短時間労働被保険者以外の一般被保険者/短時間労働
  被保険者)の一本化に伴い、週所定労働時間の変更による被保険者区
  分の変更の必要がなくなったため、雇用保険被保険者区分変更届を廃
  止しました。
  その他、資格取得届及び資格喪失届等の事業主が行う手続について基
  本的な取扱いは変わりませんが、離職証明書については、①短期間の
  雇用であっても原則提出することとし、また、②基本手当の受給資格
  を得るために必要な被保険者期間が、原則離職前2年間に12ヶ月となっ
  たことから、離職証明書における被保険者期間及びこれに係る賃金支
  払基礎日数等については原則12か月分の記載が必要となります。

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Q5 現在、教育訓練給付の指定講座を受講しているのですが、教育訓練給
  付の給付率は変更されるのでしょうか。
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A5 教育訓練給付について、改正後の給付率は、2007年10月1日以降に
  指定講座の受講を開始された方に適用されますので、2007年9月30日
  以前に指定講座の受講を開始された方は、改正前の給付率が適用と
  なります。

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Q6 育児休業期間中について、基本手当の算定基礎期間から除くことと
  されていますが、どのような取扱いとなるのでしょうか。
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A6 雇用保険の被保険者が離職した際、基本手当を受けることができる
  最大日数を所定給付日数と呼んでいます。この所定給付日数は、離
  職理由、年齢及び算定基礎期間等により決定します。
  算定基礎期間は、基本的に雇用保険の被保険者であった期間(前事
  業所における資格喪失と次の事業所における資格取得の間が1年未
  満であるときは通算可能。ただし、基本手当等の支給を受けた場合
  は、この支給に係る算定基礎期間は通算されない。)と同じですが、
  育児休業給付を受けた期間については、1日単位で算定基礎期間か
  ら除外されることとなります。
  具体的には、育児休業給付の支給対象期間の日数から当該期間内の
  就労日数を除いた日数分を算定基礎期間から除外するものです。



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