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第021号

2008年02月05日発行

知っ得!労務マガジン 第21号

■■■ 知っ得!労務マガジン 第21号 ■■■      2008年2月5日

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          発行:アクタスマネジメントサービス株式会社
             アクタス労務研究所 http://www.actus.co.jp/
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(このメールマガジンはフォント「MSゴシック」に最適化されております)

-今回のテーマ-労働契約法





┏■ 今回のテ-マ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                                                 ┃
┃   労働契約法の概要について解説いたします。            ┃
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━━━■ 労働契約法が成立した背景 ■━━━━━━━━━━━

1,経営環境の変化と働く人の意識の変化が、雇用・人事制度に大きな影響を
 与え、ルールの見直しが必要とされている。

2,労働条件や雇用をめぐる問題が個別化し、労働組合の機能低下などさまざ
 まな問題が発生している。

日本企業をとりまく環境は、経済のグローバル化や会社関連法制の改変など
により雇用のあり方、労働関係に大きな影響を及ぼし、労働者は終身雇用・
年功序列の人事慣行が崩れたことにより会社への忠誠心に変化が見られるよ
うになりました。
また、長引く不況のなかで、多くの企業が人員整理・労働条件の引き下げを
行い、その結果労働関係紛争が増加しています。
このような状況への対応として、労働契約をめぐる公正なルールを定め、紛
争の予防・早期解決を図ることが重要な課題となってきました。


━━━■ 労働契約法のポイント ■━━━━━━━━━━━

1,労働契約に関する判例法理を明確にする

これまで、労働契約をめぐるルールの多くが判例法理、すなわち判例によっ
て形づくられるという法的ルールに委ねられてきましたが、判例は個々の事
件解決のために示されてきたものであるため、ある事件では判例が妥当だと
しても、それ以外の事件の当事者としては判断に迷う場合が少なくありませ
ん。
そこで労働契約法では、労働契約に関する判例法理を法律によって明確にす
ることを図っています。

2,労使自治の尊重と実質的な対等性のバランスを図る

労働契約法には、使用者と労働者との交渉力などの格差を是正し、両者の実
質的な対等を確保するという観点から、労働契約の内容が使用者の圧力など
によって不公正なものにならないようにすることを目的とした規定が設けら
れています。

3,労働条件を明確にしてトラブルを防ぐ

労働契約の締結段階では労働条件が具体的に決定されておらず、合意内容が
不明確であることが少なくありません。
労働条件が不明確だと、使用者と労働者との間で紛争に発展する恐れがある
ため、合意の内容を明確にして紛争を予防する必要が生じるため、労働契約
法では書面による労働契約の内容の確認について定めた規定が設けられてい
ます。

4,予測可能性を高めてトラブルを防ぐ

労働契約法は労働契約をめぐりトラブルが発生した場合にどのような基準に
よって解決が図られるのかを、使用者と労働者双方に事前に示すことで、ト
ラブルの回避や対処をより適切に行えるようにすることを目的としています。

5,人事をめぐるルールを明確にする

使用者は広範な人事権を持ちますが、それは無制限に認められるわけではあ
りません。
そのため、これまでも人事異動などをめぐる紛争は少なくありませんでした。
しかし、人事権に関する法的なルールはなく、判例に委ねられてきました。
労働契約法では、この点を明確にし、有効・無効の判断基準を示しています。






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知っ得!労務マガジン 第21号

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