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第025号

2008年04月01日発行

知っ得!労務マガジン 第25号

■■■ 知っ得!労務マガジン 第25号 ■■■       2008年4月1日

(このメールマガジンはフォント「MSゴシック」に最適化されております)


━■ お知らせ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本号より「知っ得!労務マガジン」は全面リニューアルしました。
お役立ち情報満載の「人事労務TOPIC」に加え、実務上問題になりやすい
テーマを「人事労務Q&A」として、月1回+α(号外)で発信していきます。


━■ 4月号のコンテンツ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■今月の人事労務TOPIC <4月からの法改正情報>
■今月の人事労務Q&A <日本マクドナルド残業判決の影響>
■編集後記 <担当者からのメッセージ>

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


┏■ 今月の人事労務TOPIC ■━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                 ┃
┃年度初めである4月は、重要な法改正がいくつも予定されています。  ┃
┃そこで、今月の人事労務TOPICでは、これらを一挙にご案内します。┃
┃特に、パートタイム労働法の改正は、具体的な対応が迫られるもので、 ┃
┃実務担当者にとっては、最も影響が大きいものとされます。      ┃
┃そのため、改正パートタイム労働法については、次回の号外(第26号)┃
┃にて実務上のポイントを分かりやすくご紹介します。         ┃
┃                                 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

◆平成20年4月より改正パートタイム労働法が施行
<http://www-bm.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1.html>

◆平成20年4月より長時間労働者への医師による面接指導が全面実施
-常時50人未満の労働者を使用する事業場についても適用-
<http://www-bm.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/roudou/an-eihou/060401.html>

◆平成20年4月より定期健康診断等の項目改正(改正安衛法施行)
<http://www-bm.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/080123-3.html>

◆平成20年4月からメタボリックシンドロームの「特定健康診査」と
「特定保健指導」が開始
<http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02a.html>

◆平成20年4月より後期高齢者医療制度が創設
<http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1004.html#20year>

◆平成20年度の年金額は前年据え置き
<http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/nenkin01/20.html>

◆平成20年度の政府管掌健康保険の介護保険料率は1.13%に
-3月分(4月30日の納期限分)以降の保険料から-
<http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0228.html>


上記の法改正に関する実務上の対策についても、お気軽にご相談ください。

tel:03-3224-9729 
問い合わせフォーム: <https://www.actus.co.jp/form/contact.php>


┏■ 今月の人事労務Q&A ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                 ┃
┃先日、東京地裁で日本マクドナルド社に対して、同社の店長が「管理監 ┃
┃督者」には該当しないとして、会社に未払い残業手当の支払いを命じる ┃
┃判決が下りました。                        ┃
┃この判決に関連して、今月は、労働基準法の「管理監督者」の判断基準 ┃
┃や取扱い上の注意点についてご案内いたします。           ┃
┃                                 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

以下は、最近課長に昇進したAさんからの質問です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆課長Aさん◆
「課長に昇進して管理職手当をもらえるようになりましたが、仕事が多く
 なって残業は増えたのに、それまでもらっていた残業手当がもらえなく
 なり、減収になってしまいました。課長は残業手当を請求できないので
 しょうか。」

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◆管理監督者とは◆

労働基準法41条2項で、管理監督者は、労働基準法で定める労働時間、休
憩及び休日に関する規定の適用は受けないことになっています。
週40時間・1日8時間という制限や、週1日は休日を与える義務があると
いう労働基準法の規定が適用されません。

つまり、管理監督者には、時間外労働手当や休日労働手当を支払わなくても
良いということですので、Aさんがこの管理監督者にあたる場合は、たとえ
残業をしても残業手当を請求することはできません。

管理監督者が残業手当や休日出勤手当を請求できないのは、管理監督者は自
らの労働時間の管理について裁量権を持っているので法律による保護になじ
まないからだとされています。

ただし、管理監督者であっても年次有給休暇や深夜業に関する規定について
の適用は除外されていませんので、年次有給休暇の申請があったときは与え
る必要がありますし、深夜業(午後10時~午前5時)を行ったときは25
%増の深夜残業手当を支払う必要があります。

◆管理監督者の判断基準◆

では、どのような人が管理監督者にあたるのでしょうか。

1.労働時間の管理を受けない
 遅刻・早退の際に給与を減額している場合は、管理する側ではなく、管理
 されている側と判断されますので、管理監督者とは認められません。

2.賃金面で一般従業員よりも優遇されている
 基本給、役付手当等において、その地位にふさわしい待遇がなされている
 かどうか、ボーナスなどの支給率や算定基礎賃金等について優遇されてい
 るかどうかも判断の基準とされています。

3.労務管理上の指揮権限があって管理的な仕事をしている
 例えば、人事考課を行っている、年次有給休暇の許可を与える、業務の指
 示を与える、採用の決定権限があるなど、会社側の立場で働いているかど
 うかも判断基準になります。
 管理的な仕事をしていない場合は管理監督者とは認められません。
 

以上の点について総合的にみて、管理監督者であるかどうか判断されるため、
全部揃っていないと認められないということではありません。


しかし日本マクドナルド社のように、「管理監督者でないから2年前にさか
のぼって残業手当を支払いなさい」と判断されると、未払い残業手当として
数十万・数百万円を支払わなければならなくなる可能性もあります。
もしも、間違って運用しているようであれば早急に修正してください。
また、現在の運用にご不安な点などありましたら、弊社までお気軽にご相談
ください。

◆ご相談は、こちらまで
tel:03-3224-9729
問い合わせフォーム: <https://www.actus.co.jp/form/contact.php>

<参考資料>

◆東京労働局「しっかりマスター」労働基準法(管理監督者編)
<http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kijunhou/shikkari-master/pdf/kanri-kantoku.pdf>


┏■ 編集後記 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                 ┃
┃日ごとに日差しが暖かくなってきましたね。             ┃
┃花粉症の私は、毎日大きなマスクをつけて赤坂まで通勤しています。  ┃
┃                                 ┃
┃4月は就職などによる異動の多い時期のため、社会保険の手続きなどを ┃
┃行う際にご注意ください。                     ┃
┃たとえば、今まで健康保険の被扶養者として認定されていたご家族が、 ┃
┃就職などによって被扶養者でなくなったときは、被扶養者の削除の手続 ┃
┃きが必要となります。                       ┃
┃                                 ┃
┃ご不明な点などありましたら、お気軽にご相談ください。       ┃
┃お待ちしております。                       ┃
┃               人事労務コンサルタント 坂本 旭子 ┃
┃                                 ┃
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監修・発行:アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

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