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第027号

2008年05月08日発行

知っ得!労務マガジン 第27号

■■■ 知っ得!労務マガジン 第27号 ■■■       2008年5月8日

(このメールマガジンはフォント「MSゴシック」に最適化されております)

━■ 5月号のコンテンツ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■今月の人事労務TOPIC <労働保険の年度更新>
■今月の人事労務Q&A <サービス残業に対する法的ポイント>
■編集後記 <担当者からのメッセージ>

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


┏■ 今月の人事労務TOPIC ■━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                 ┃
┃毎年4月1日から5月20日は労働保険の年度更新の時期です。    ┃
┃弊社では現在この作業に追われているところですが、年度更新において ┃
┃は電子申請による申告・納付が可能となっております。        ┃
┃これにより、わざわざ金融機関等に足を運ぶことなく、インターネット ┃
┃バンキングまたはATMから電子納付することも選択できます。    ┃
┃弊社でもお客様の利便性向上のため、電子申請の利用を推進しています。┃
┃自社で手続きを行っている人事総務担当者の方も、一度ご検討されては ┃
┃いかがでしょうか。                        ┃
┃                                 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

◆労働保険の年度更新とは
<http://www.romu.jp/word/rouho/shinkoku.html>

◆電子申請による年度更新手続きについて
<http://www.roudoukyoku.go.jp/notice/hoken/denshi/index.html>

◆平成21年度の年度更新手続から申告・納付期限が6月1日~7月20日に
(予定であり詳細は決まっておりません)
<http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/dl/040330-1a-01.pdf>


┏■ 今月の人事労務Q&A ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                 ┃
┃「サービス残業」という言葉を新聞やニュースで一度は耳にしたことが ┃
┃あるのではないでしょうか。近年、サービス残業による未払い賃金を過 ┃
┃去にさかのぼって支払を命じられる企業が後を経ちません。      ┃
┃平成18年の厚生労働省の発表によると、支払を命じられた企業数は1,┃
┃679件、対象労働者は182,561人、支払われた割増賃金の合計 ┃
┃は227億1,485万円にまで上っています。           ┃
┃そこで今号では、未払い残業の防止を目的として残業についての法的ポ ┃
┃イントをQ&A形式で解説いたします。               ┃
┃                                 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

以下は、最近入社した社員Aさんからの質問です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆社員Aさん◆
「定時以降も働いているにもかかわらず、残業代が支給されないのはなぜ
 でしょうか。当社では、残業代の支払いを行っていないのでしょうか。」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
もはや社会問題となっているサービス残業ですので、今まで以上に従業員の
意識も高まっていると言えるでしょう。経営者および人事担当者は残業につ
いての正しい知識を身につけ、社員からの質問へ的確に対応できるようにし
ておきましょう。

◆残業代(割増賃金)とは◆

一般に使用者が労働者に残業をさせた場合、「通常の賃金」に「割増率」を
乗じた賃金を残業代として支払わなければなりません。この残業代のことを
割増賃金といいます。
割増賃金を支払わない場合は、労基法違反で原則として6ヶ月以下の懲役ま
たは30万円以下の罰金に処せられます。この規程は強行規定ですので、た
とえ労使間で話し合って合意したとしても事業主は処罰されることになりま
す。

◇通常の賃金とは
 月額制の場合は、基本給および各種手当の合計額を分子。1ヶ月平均の所
 定労働時間数を分母にして算出します。
 なお、分子から除外してもよい賃金項目が法定されており、以下の賃金は
 は基本給および各種手当の合計額から除いて構いません。
 1.家族手当
 2.通勤手当
 3.別居手当
 4.子女教育手当
 5.住宅手当
 6.臨時に支払われた賃金
 7.1ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金の7種類です。
 役付手当や精皆勤手当は除外されていません。また、名称のいかんではな
 く、その実質により判断されます。したがって、家族手当、住宅手当とい
 う名称であっても、個人的事情を度外視して、一律の額で支給される手当
 は除外されません。
 
◇割増率とは
 時間外労働      2割5分以上
 深夜労働       2割5分以上
 休日労働       3割5分以上
 時間外労働+深夜労働 5割以上
 休日労働+深夜労働  6割以上

<http://www.romu.jp/word/kijun/warimashi.html>

◆時間外労働、休日労働、深夜労働とは◆

続いて割増賃金の支払いが必要になる時間外労働、休日労働、深夜労働について
説明いたします。

◇時間外労働とは
一口に時間外労働といっても、法定外残業(法定時間外労働)と法定内残業(所
定時間外労働)とに区別されます。
ここでいう法定とは、労働基準法に定められた1日8時間、1週40時間の労働
時間のことを指します。割増賃金の支払い対象となる時間外労働は、この法定を
上回る時間外労働を指します。
例えば、会社の始業時刻が午前9時で終業時刻が午後5時(午後12時から午後
1時までは休憩時間)である場合、1日の所定労働時間は7時間です。
ここで、1時間残業して午後6時まで働くと1日の労働時間は8時間となります
ので、労働基準法上の法定時間外労働とはなりません。よってこの残業1時間に
ついては、割増賃金を支払う必要はなく、就業規則などの定めにしたがって通常
の賃金を支払えばよいことになります。
ただし、就業規則で「法定労働時間を上回った場合は、時間外の割増賃金を支払
う」と明確にしておいた方がよいでしょう。

<http://www.romu.jp/word/kijun/jikan.html>

◇休日労働とは
それでは、休日労働についてはどうでしょうか。休日に働けば、割増賃金の対象
となる休日労働になるかといえば、法律上は必ずしもそうはなりません。
労働基準法では、法定休日に働いた場合に休日労働となります。具体的には、原
則として1週間に1日の休日を労働者に与えればよいということになっており、
これが法定の休日といわれるものです。
最近は、完全週休2日制の事業場が多くなっています。例えば、ある会社で毎週
土日が休日の完全週休2日制をとっている場合、この土日のどちらかが法定休日
となります。ここで、従業員が土曜日に出勤し、日曜日は通常通り休日をとった
とすると、日曜日を法定休日としている場合は、土曜日は休日労働となりません。
ですから、土曜日の出勤について法律上は3割5分増以上の割増賃金を支払う必
要はなく、法定労働時間を超えている分について時間外労働の割増賃金を支払え
ばよいということになります。
なお、法定休日は必ずしも特定する必要はありませんが、できるだけ就業規則も
しくは雇用契約書に明記しておいた方がよいでしょう。

<http://www.romu.jp/word/kijun/kyujitsu.html> 

◇深夜労働とは
深夜とは、午後10時から午前5時までの時間を指します。この時間帯に労働を
させた場合には必ず深夜労働の割増賃金を支払わなければなりません。例えば、
シフト制で夜勤の労働者を午後8時から午前5時まで(午前0時から午前1時ま
では休憩時間)労働させる場合、午後10時から午前5時までの7時間から休憩
時間を除いた6時間について2割5分増以上の割増賃金を支払う義務が生じます。

◆時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)とは◆

割増賃金と時間外、休日等について説明をしてきましたが、そもそも法定の1日
8時間、1週40時間を上回る時間外労働、または休日労働をさせる場合、労基
法第36条に定められた手続きをとる必要があります。
この手続きとは、「36(サブロク)協定」(正式には「時間外労働・休日労働
に関する協定届」)を締結し、これを所轄の労働基準監督署へ届出ることです。
時間外労働、休日労働をさせる可能性がある場合は、事前に必ずこの手続きを行
ってください。
ただ、注意して頂きたいのが36協定を締結すれば、何時間でも残業を行わせる
ことが出来るわけではないということです。使用者が時間外労働をさせられる時
間には限度があり、基準が示されています。そのため、原則としてこの限度時間
内で協定を結ぶことになります。

<http://www.romu.jp/word/kijun/kyotei.html>

以上の点に注意し、適正に割増賃金の支払いを行っていれば、冒頭で紹介した未
払い残業の支払いを命じられる心配はありませんし、社員Aさんとのトラブルも
なくなるでしょう。
自社の残業に関する管理方法や運用方法などに不安な点がありましたら、弊社ま
でお気軽にご相談下さい。


◆ご相談は、こちらまで
tel:03-3224-9729
問い合わせフォーム: <https://www.actus.co.jp/form/contact.php>


┏■ 編集後記 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                 ┃
┃皆様のゴールデンウィークのご予定はいかがでしょうか。私は今年、遠 ┃
┃出はせず近場でバーベキューやテニスを楽しもうと思っております。  ┃
┃どうぞ良い休暇をお過ごし下さい。                 ┃
┃                                 ┃
┃さて、平成20年より労働者50名以下の事業場についても「長時間労 ┃
┃働者への医師による面接指導制度」が義務化されました。これにより、 ┃
┃1ヶ月に100時間を超える時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積が認 ┃
┃められる労働者から申出があった場合、医師による面接指導を実施しな ┃
┃ければならなくなりました。                    ┃
┃なお、中小企業については独自の医師の確保が困難であることから、厚 ┃
┃生労働省から郡市区医師会への委託事業として全国347箇所に地域産 ┃
┃業保健センターが設置されています。主な業務内容は、        ┃
┃1.各種健康相談                         ┃
┃2.個別訪問による産業保健指導の実施               ┃
┃3.産業保健情報の提供  等                   ┃
┃全ての業務が無料で提供されています。是非利用されてはいかがでしょ ┃
┃うか。                              ┃
┃                                 ┃
┃独立行政法人 労働者健康福祉機構                 ┃
┃<http://www.rofuku.go.jp/sanpo/chiiki/chiiki00.html>    ┃
┃                                 ┃
┃ご不明な点などありましたら、お気軽にご相談ください。       ┃
┃お待ちしております。                       ┃
┃              人事労務コンサルタント 遠藤 香緒利 ┃
┃                                 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

監修: アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

【運営WEBサイト】
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