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第028号

2008年06月02日発行

知っ得!労務マガジン 第28号

■■■ 知っ得!労務マガジン 第28号 ■■■       2008年6月2日

━■ 6月号のコンテンツ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■今月の人事労務TOPIC <最低賃金法の改正>
■今月の人事労務Q&A <有給休暇の買上げ>
■編集後記 <担当者からのメッセージ>

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━■ 今月の人事労務TOPIC ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今年は労働契約法の成立、改正パートタイム労働法の施行など雇用ルールの見
直しが迫られるような環境変化が起きています。このような近年の一連の労働
関係法令の改正については、「労働ビックバン(労働市場改革)」と総称され
ています。
このうち、昨年12月に公布された改正最低賃金法の施行日が平成20年7月
1日と決定されました。現実的に最低賃金に抵触することは、そう多くはあり
ませんが、今回の改正では罰則が大幅に強化されています。
下記のリーフレットでは、「最低賃金以上かどうかの調べ方」について分かり
や解説が記載されておりますので、一度ご確認されてはいかがでしょうか。

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◆最低賃金法が変わります(簡易リーフレット)
<http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/dl/01-1.pdf>

◆最低賃金法が変わります(詳細リーフレット)
<http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/dl/01-4.pdf>

◆地域別最低賃金の全国一覧
<http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm#01>


━■ 今月の人事労務Q&A ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ワークライフバランスや健康管理の面からも、年次有給休暇の取得促進は重要
な課題となっています。
厚生労働省がH19年10月に発表した調査結果によると、平成18年(又は
平成17会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除
く)は、労働者1人平均17.7日(前年17.9日)となっており、そのう
ち労働者が取得した日数は8.3日(同8.4日)で、取得率は46.6%
(同47.1%)、前年に比べ0.5ポイント低下しています。

<http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/07/3a.html>

今回は、未取得の年次有給休暇の取扱いについてQ&A形式で解説いたします。

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以下は、入社5年目社員Aさんからの質問です。

◆社員Aさん◆
毎日忙しく、年次有給休暇を取るのが難しい状況です。
毎年、付与されても消化できずに消滅してしまうのですが、会社に未消化の年
次有給休暇を買い取ってもらうことってできませんか。

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年次有給休暇を取得できるような環境づくりが大事ですが、そうは言っても、
業種、業態によって年次有給休暇の取得率にはかなりの差があるのも事実です。

◆年次有給休暇とは◆
労働基準法では労働者の疲労回復、健康の維持・増進、その他労働者の福祉向
上を図る目的で勤務年数に応じ所定の日数が付与を義務づけています。

<http://www.romu.jp/word/kijun/yukyu.html>

◆年次有給休暇の買上げ◆
未取得の年次有給休暇を金銭で処理をすることを「有給休暇の買上げ」と言い
ますが、「有給休暇の買上げ」の予約をし、年次有給休暇を与えないことは禁
止されています。(昭和30年11月30日基収第4718号)
つまり、「お金を渡すから年次有給休暇はなしね」という約束はできないとい
うことです。
ただし、以下の場合に限っては、「有給休暇の買上げ」が認められています。

1.法定日数分を超える部分の休暇日数
労働基準法で定める付与日数を上回る年次有給休暇については、その日数につ
いて、就業規則等で買い上げる旨の規定を設けても、違法とはなりません。

2.時効によって消滅した休暇日数
労働者が年次有給休暇を請求しなかった場合、2年でその権利は消滅します。
したがって、時効で消滅した年次有給休暇を恩恵的に買い上げることは違反に
はなりません。

3.退職・解雇により消滅した日数

退職や解雇によって退職する者の年次有給休暇が、退職日に未取得のまま残っ
ている場合には、その残りの日数を買い上げても必ずしも違法とはなりません。
年次有給休暇は、本来労働すべき日に労働義務を免除するものですから、退職
後にはその権利を行使する余地がなくなるからです。

◆「有給休暇の買上げ」額◆
「有給休暇の買上げ」自体、法律上の制限が及ばないため、買上げ額について
も会社が任意で定めることが可能です。一般的には以下の取扱がなされていま
す。

1.年次有給休暇を取得した場合に支払われる賃金に準じて買上げ額を決める
年次有給休暇を取得した日にについては、通常の賃金・平均賃金・健康保険法
上の標準報酬日額、のいずれかを支払わなければならないと規定されています。
これらの算出方法に準じて、買上げ額を決定する方法です。

2.一定額とする
一定額とは、当該者の賃金にかかわらず、一律5,000円などで買い上げる
方法です。しかし、一定額とする場合は、1日当たりの賃金が社員によって異
なることから、不公平感が残るでしょう。

年次有給有給休暇の本来の意味を考えると残った有給休暇を買上げるよりも、
消化しきれるような労働環境を整えることが良いことは言うまでもありません。
なお、上述した通り、「有給休暇の買上げ」は会社に認められた任意の取扱い
です。労働者側から残余の有給休暇があるからといって、会社に対して買上げ
を請求する権利はありませんので、今回のケースでは、会社に有給休暇買上げ
の制度があるかどうか、就業規則等で確認をする必要があるでしょう。


━■ 編集後記 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

皆様は、休暇をどのように過ごされていますか? 忙しい日々を送られている
方もいらっしゃると思いますが、時にきちんと休暇を取り、好きな音楽を聴い
たり、好きな映画を見たり、または、旅行に行ってのんびりした1日を過ごす
などしてフレッシュすることも大切ではないでしょうか。

さて、取得率促進に向けて半日有給休暇取得制度を導入するなど各企業もより
一層の環境整備をされていることと思います。現在、労働基準法改正にむけて
審議が重ねられているところですが、改正案には「時間単位の年次有給休暇」
取得を認める内容も盛り込まれており、今後の動向には注意が必要です。
この「時間単位の年次有給休暇」取得制度が導入されれば、より取得しやくす
くなる反面、時間単位取得を悪用して遅刻等を繰り返す社員が出てくるかもし
れません。運用には労使で充分な話し合いが必要でしょう。

                   人事労務コンサルタント 原 聡美

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監修: アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

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