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第039号

2009年05月08日発行

知っ得!労務マガジン 第39号

■■■ 知っ得!労務マガジン 第39号 ■■■       2009年5月8日

━■5月号のコンテンツ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■5月22日セミナー開催のお知らせ 
 <人と組織の活性化こそが不況の時代をチャンスに変える!>
■今月の人事労務TOPIC 
 <「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立・施行>
■今月の人事労務Q&A <「出向」について>
■編集後記 <担当者からのメッセージ>

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━■ セミナー開催のご案内 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

5月22日開催 アクタス・プレネット共催セミナー のご案内
100年に一度の不況をのりきれ!!
中小企業の立場から「人と組織の活性化こそが不況の時代をチャンスに変える」

今回、組織改革とヒューマンリスク防衛に精通した2人の専門家を講師とした
「100年に一度の危機をチャンスに変える」ための企業革新セミナーを開催
いたします。

不況の今こそ「ヒューマンリスクからの企業防衛を図り経営危機をチャンスに
変える」その成功ノウハウを、事例を交えご紹介します。

なお、通常有料となりますが、本メールマガジンよりお申し込みの方は、購読
者特典として、無料で招待させていただきます。奮ってご参加ください。


日  時:2009年5月22日(金)15:00~17:00
場  所:アクタスセミナールーム
     (東京都港区赤坂3-2-6 赤坂中央ビル7F)
内  容:第1部.「今こそ人の再生で組織を革新する時」
                   ~事例から見るゼロベースからの組織改革のポイント~
     第2部.「ヒューマンリスクからの企業防衛とは」
                   ~事例から見るリスク対策のポイント~
申込方法:詳細の確認・お申し込みは以下のURLにてお願いいたします。
     お申し込みの際、「メルマガより申し込み」の旨を入力ください。
     <http://www.actus.co.jp/news/2009/04/000079.html>


━■ 今月の人事労務TOPIC ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━

平成21年3月27日に「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立し、3
月31日より施行されました。同法の成立には、昨今の厳しい雇用情勢が背景
にあり、非正規労働者に対するセーフティネット機能、及び離職者に対する再
就職支援機能の強化が主な目的となっています。具体的な改正内容のうち、特
に重要なものは以下の通りです。

1.雇用保険の適用範囲の拡大
雇用保険の加入基準が次の通り緩和されました。なお、平成21年4月1日以
降に雇い入れた労働者が新基準の対象となります。
(旧)・「1年以上」の雇用見込みがあること
   ・1週間あたりの所定労働時間が20時間以上であること
(新)・「6ヶ月」以上の雇用見込みがあること
   ・1週間あたりの所定労働時間が20時間以上であること

2.雇止めとなった非正規労働者に対する受給資格の緩和と給付日数の拡充
期間の定めのある労働契約の期間が満了し、契約の更新がなされないことによ
り離職することとなった場合、通常、失業手当の受給資格を得るのに、離職日
以前2年間のうち、被保険者期間が通算して12ヶ月以上必要なところ、1年
間に通算して6ヶ月以上あれば受給資格を満たすようになりました。また、受
給できる失業手当の所定給付日数も手厚くなりました。

3.育児休業給付の統合
現状、育児休業給付は、育児休業中と職場復帰後に分けて支給されていますが、
平成22年4月1日以降に育児休業を開始した方については、給付金を統合し
て、全額育児休業中に支給されることになりました。また、平成22年3月3
1日までとされていた給付率の引き上げ(休業開始時賃金の50%)が、当分
の間延長されることになっています。

4.雇用保険料率の引き下げ
雇用保険料率が平成21年度に限り0.4%引き下げられました。これにより、
一般の事業の場合、平成21年度における雇用保険料率は、11/1000
(1.1%)となり、そのうち労働者負担分が4/1000(0.4%)、事
業主負担分が7/1000(0.7%)となります。

「雇用保険制度改正に係るリーフレット」 
<http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/02.pdf>


━■ 今月の人事労務Q&A ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「出向」という言葉は経営者や人事労務のご担当者であれば、一度は耳にした
ことがあるのではないでしょうか。
出向は、雇用機会の維持確保、海外進出、職業能力開発などの研修や企業グル
ープ内の人事交流の一環など、さまざまな場面で発生しうる労働形態です。
今月は会社が出向制度を導入するにあたって、押さえておくべきポイントを確
認いたします。

======

以下はある会社の人事担当者Aさんからの質問です。

◆人事担当者A◆
「社員を関連会社へ出向させようと考えています。従業員との間で必要な手続
きがあれば教えて下さい。」

======

◆回答◆

社員を出向させるためには、出向させる都度、対象社員の「個別同意」を得る
か、または、出向規程の策定・周知を行うこと等によって「包括的同意」を得
る必要があります。

======

■出向とは

出向とは、労働者が自己の使用者(出向元)の指揮監督下から離れて、第三者
(出向先)の下で指揮監督を受けて労務の提供をすることをいいます。

■労働者に出向を命じるには

労働者へ出向を命じるためには、事前に以下のいずれかの準備が必要になりま
す。
1.労働者の個別同意を得る
2.就業規則や労働協約に出向に関する規定を定め「包括的同意」を得る

上記は、出向に関する最初の裁判例である日立電子事件(東京地裁S41.3.
31)で確立されたもので、以降の裁判にも大きく影響を与えています。

では、上記1.2.のいずれかを準備さえすれば、全ての出向が認められるの
かというと、必ずしもそうではありません。出向を命じるときには、出向命令
に業務上の必要性(労働力の適正配置、業務の能率増進、能力開発など)があ
り、出向者の選定にも合理性があることが必要です。これら業務の必要性や労
働者選定の合理性が認められないような場合は出向命令が無効となります。こ
のことは、労働契約法第14条に定められています。

=====
労働契約法第14条
使用者が労働者に出向を命ずることができる場合において、当該出向の命令が
、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権
利を濫用したものと認められる場合には、当該命令は、無効とする。
=====

■「個別同意」と「包括的同意」の取り付け方
さて、労働者に出向を命じるためには、大前提として個別の同意もしくは包括
的同意が必要であると説明いたしましたが、具体的にどのような手順、内容で、
これらの同意を取り付けるべきでしょうか。「個別同意」と「包括的同意」の
具体的な中身については、以下の通りです。

◆個別同意
1.下記の事項を定めた「出向同意書」を作成する。
  ・出向先
  ・勤務地
  ・業務内容
  ・出向期間
  ・出向中と復職後の労働条件(賃金、勤務時間、休憩・休日・休暇、社会
   保険、福利厚生、復職後の所属など)
  ・出向社員の署名捺印欄
2.出向社員へ出向同意書を提示、署名捺印を得る。その際、同意書は2部作
  成し、署名捺印を得て、一部は会社保管とし、一部を出向社員へ配布する。

◆包括的同意
1.下記の事項を「就業規則」、「労働協約」で規定する。
  ・会社は業務上の都合により、労働者を出向させることがある旨
  ・正当な理由なくして出向命令を拒むことが出来ない旨
  ・出向の事由
  ・出向先
  ・勤務地
  ・業務内容
  ・出向期間
  ・出向中と復職後の労働条件(賃金、勤務時間、休憩・休日・休暇、社会
   保険、福利厚生、復職後の所属など)
2.規定内容について労働者代表または労働組合の意見、同意を得る。(なお、
  就業規則を変更する場合は、労働基準監督署へ就業規則変更の届出が必要
  になります。)
3.全労働者に周知する。

■就業規則変更に伴う留意点
出向に関する規定を新たに設けることにより就業規則を変更した場合、その出
向に関する規定の効力が、変更前に入社した労働者に及ぶかについて留意する
必要があります。なぜなら、出向に関する規定を新設することは、労働者に対
し第三者のもとで労務提供をさせる義務を課すもので、労働条件等によっては
不利益変更となる恐れがあるためです。

ただし、不利益変更であっても、その変更が以下のような判断基準に照らして
「合理的」なものと認められる場合には、有効とされることがあります。
1.就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度
2.使用者の変更の必要性の内容・程度
3.変更後の就業規則の内容自体の相当性
4.代償措置その他の関連する他の労働条件の改善状況
5.労働組合等との交渉の経緯
6.他の労働組合または他の従業員の対応
7.同種事項に関するわが国社会における一般的状況

不利益変更を行う際の注意点については、当メルマガ33号・34号をご確認
ください。

「メルマガ33号」
<https://www.romu.jp/magazine/mag-a20081106185555.html>
「メルマガ34号」
<https://www.romu.jp/magazine/mag-a20081203094233.html>

以上、出向に関する手続きと留意点をご紹介いたしました。記事に関するご不
明点、ご質問またその他労務関係でお困りのことがございましたら、お気軽に
ご相談下さい。
                           
◆ご相談、お問合せはこちらまで

tel:03-3224-8800

問い合わせフォーム: <https://www.actus.co.jp/form/contact.php>


━■ 編集後記 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

桜の季節が終わり、だんだんと太陽の日差しが暖かくなってきました。行楽シ
ーズンの到来です!週末ETC料金が割引されるため遠出をされる方も多いの
ではないでしょうか。くれぐれも交通事故には気をつけて、充実した週末を過
して下さい。

今月号では、出向についてご説明をさせて頂きましたが、雇用形態にはその他
、派遣、契約、パート、アルバイト等多様に存在します。
出向一つとっても留意事項はさまざまです。新たな雇用形態の導入の際は是非
アクタスへご相談下さい。

                 人事労務コンサルタント 遠藤 香緒利
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監修: アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

【運営WEBサイト】
アクタスWEBサイト 
<http://www.actus.co.jp/>
人事労務情報WEBサイト
<http://www.romu.jp/>

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知っ得!労務マガジン 第39号

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