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第041号

2009年07月01日発行

知っ得!労務マガジン 第41号

■■■ 知っ得!労務マガジン 第41号 ■■■       2009年7月1日

━■7月号のコンテンツ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■今月の人事労務TOPIC 
 <「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」について>  
■今月の人事労務Q&A <「派遣契約の中途解除の問題」について>
■編集後記 <担当者からのメッセージ>

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━■ 今月の人事労務TOPIC ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━

平成21年2月6日~平成24年3月31日までを実施期間として、「派遣先
で派遣労働者を雇い入れた」場合に奨励金が支給されることとなりました。人
材採用時の助成金として注目されています。詳細は以下の通りです。

◆支給要件
支給対象となるには、以下の要件等を満たす必要があります。
1.雇用保険の適用事業主であること
2.6ヶ月を超える期間継続して同じ業務で「派遣労働者を受け入れていた実
  績」があること
3.労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇い入れる場合

◆奨励金の支給額(期間の定めのない労働契約で雇い入れた場合)
1.大企業・・・計50万円
2.中小企業・・・計100万円

◆注意点
1.既に、派遣元との間で期間の定めのない労働契約を結んでいるような派遣
  労働者を正社員登用しても、申請対象とはなりません。
2.派遣労働者を雇い入れた日から起算して6ヶ月前の日から、申請日までに
  事業主都合の解雇や退職勧奨を行っている場合には支給されません。
3.申請後、受給までには行政による審査があります。必ずしも申請 = 支給
  とはなりませんのでご留意願います。

◆派遣労働者雇用安定化特別奨励金リーフレット
<http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/dl/03.pdf>


━■ 今月の人事労務Q&A ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これまで、ライフスタイルの多様化や企業側のニーズによって、「派遣労働者」
は増加の一途でありました。
しかし、昨年来の不況によって、企業における派遣労働者のニーズにも陰りが
見え、いわゆる「派遣切り」など雇用に関する問題が大きく取りざたされるよ
うになりました。
そのような問題を背景に、厚生労働省は派遣契約の中途解除に伴う、解雇や雇
い止めに適切に対処するべく、平成21年3月31日に「派遣先が講ずべき措
置に関する指針」を改正しました。
今月は指針改正に伴い派遣先に求められる対応をご紹介いたします。

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以下はある会社の人事責任者からの質問です。

◆人事部長A◆
当社はあるプロジェクトを始動するため、5月1日から3ヶ月の契約で派遣社
員の方に来ていただいていましたが、経営環境が変わり、そのプロジェクトを
中止することとなりました。
そのため、派遣契約の解除を検討しております。そこで、派遣契約を中途で解
除する場合の問題点や注意点などがありましたら、教えてください。

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◆回答◆
「派遣先が講ずべき措置に関する指針」の改正に伴い、平成21年3月31日
以降に、派遣契約を中途解除する場合は、以下の2通りの措置を派遣先(派遣
労働者を受け入れていた事業主)が行う必要があります。

1.派遣労働者の新たな就業機会の確保をすること(関連会社での就業を斡旋
  するなど)
2.上記1.ができないときは、少なくとも中途解除によって派遣元に生じた
    損害の賠償を行うこと

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■「損害賠償」の具体的な中身とは

回答の2.における「派遣元に生じた損害を賠償すること」とは、具体的には
何を指しているでしょうか。
派遣契約の満了を待たずに派遣先の都合で中途解除されることによって、派遣
元の事業主は、本来の契約期間の満了日までの間、中途解除の対象となった派
遣労働者を、会社都合で休業させ、その上で契約更新を行わずに雇い止めした
り、もしくは止むを得ず解雇することになります。
契約期間の満了日まで休業させる場合は、派遣元の事業主は、会社都合の休業
として休業手当の支払いが、即時解雇を行わざるを得ない場合には解雇予告手
当の支払いが必要になります。
このような、派遣先の都合によって派遣契約を中途解除されたことによって、
派遣元の事業主が負担しなければならなくなった金銭を賠償しなければならな
いというのが、「派遣元に生じた損害を賠償すること」になります。

なお、仮に派遣先の中途解除による賠償についての取り決めが契約書で規定さ
れていなくても、指針に則り補償を行わなければならないこととされています。

比較的長期の派遣契約を締結しており、中途解除を行う場合は、派遣元に休業
手当を補償するなど、多大な金銭負担を強いられる可能性もあるため、注意が
必要です。

「派遣先が講ずべき措置に関する指針」
<http://www-bm.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou/dl/9shishin.pdf>

「派遣先の事業所の皆様へ」
<http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/dl/h0331-21c.pdf>

記事に関する不明点、ご質問またその他労務関係でお困りのことがありました
ら、お気軽にご相談下さい。
                           
◆お問合せ先はこちら

tel:03-3224-8800

問い合わせフォーム: <https://www.actus.co.jp/form/contact.php>


━■ 編集後記 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

7月になり、夏が近付いてきました。夏休みまであと少し、今年は何をしようか、
どこに行こうかと思いを巡らせております。
しかし、その前に人事労務の担当者はやらなければならないことがあります。
そうです。社会保険の算定基礎届です。
今年は労働保険年度更新の提出が本年度より6月1日~7月10日に変更とな
ったため、年次業務が立て続きになり、忙しい日々を過ごされている方も多いの
ではないでしょうか。
社会保険の手続は、実際作業をしてみると判断に迷うことも多いと思われます。
そのような時は、是非我々専門家までお問い合わせください。


                  社会保険労務士 西志村 昌紀

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監修: アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

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