法報タイムズ 人事労務の最新情報満載のメルマガを毎月無料でお届けします!

TOP >> 法報タイムズ

法報タイムズ

購読申し込みはこちら(購読無料)


第044号

2009年10月01日発行

知っ得!労務マガジン 第44号

■■■ 知っ得!労務マガジン 第44号 ■■■       2009年10月1日

━■10月号のコンテンツ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<今月の人事労務TOPIC>
 新型インフルエンザ対策の「お役立ちURL」について

<今月の人事労務Q&A>
 会社の新型インフルエンザ罹患者対応

<編集後記>
 担当者からのメッセージ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


━■ 今月の人事労務TOPIC ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━

新型インフルエンザが依然として猛威を振るっています。
2009年4月にメキシコで流行した新型インフルエンザは、世界各国に感染
が広がり、日本でも5月に初めて感染者が確認されました。
厚生労働省の調査によると、現在、国内の感染者は5,000人を超え、感染
者の死亡は9月24日時点で19人になったと伝えられています。

今後ますます重要になる「新型インフルエンザ対策」ですが、企業が行うべき
「万が一に備えた対策」や「予防策の強化」について役立つ情報が、厚生労働
省よりガイドラインとして発信されていますので、ぜひご確認下さい。

インフルエンザの予防策についてはこちら(知っ得!労務マガジン第40号)
https://www.romu.jp/magazine/mag-a20090601102830.html

「インフルエンザかな?」症状がある方へ(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/inful_what.html

新型インフルエンザ対策ガイドライン(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/09.html

上記ガイドラインのうち、「事業者・職場でできる対策」(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/12.html

新型インフルエンザは、気温が下がり空気が乾燥する秋冬にさらなる猛威を奮
います。従って、手洗い・消毒等の予防策を講じることは当然のことですが、
今後起こりうる最悪な事態を想定し、今から対応策を練るのが良いかと思いま
す。

その際には、ぜひ、我々にご相談ください。全力でサポートいたします。


━■ 今月の人事労務Q&A ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

秋以降にインフルエンザ第2波の襲来が懸念されている中、企業においても感
染者が発生した場合など、万が一に備えた対策や予防策の強化が求められてい
ます。

そこで今月は、新型インフルエンザに対する会社の対応について解説していき
ます。

===================================

以下はある会社の人事担当者からの質問です。

◆人事担当者A◆

新型インフルエンザに罹患した疑いのある社員がいます。他の社員にも感染す
る恐れがあるので、即刻、会社として、本人に医療機関での受診を命じたので
すが、その間は労働時間として有給扱いにすべきでしょうか。

また、社員が新型インフルエンザに罹患した場合などに、本人に対して自宅待
機を命じることはできますか。また、休業手当を支払う必要はあるのでしょう
か。

===================================

◆回答◆

■出社中の社員に医療機関で診察を受けさせる場合の取扱い

新型インフルエンザの罹患は、原則として業務上の疾病ではなく「私傷病」と
考えられるため、医療機関への移動時間や診察を受けている時間は、労働時間
に該当しません。
新型インフルエンザが感染性のある疾病である以上、会社としては罹患の恐れ
がある社員を速やかに医療機関に行かせることは当然の措置であると考えられ
ます。従って、医療機関への移動や診察に要した時間は労働時間ではないと考
えるのが一般的です。
ただし、私傷病ではなく例えば、出張で感染の発祥となったメキシコやアメリ
カに行って感染した場合や、感染者である取引先担当者と長時間の交渉により
感染してしまった場合など、業務を遂行する上で新型インフルエンザに罹患し
たと考えられる場合については、業務上の疾病として、医療機関にかかる時間
を労働時間として取り扱うべきでしょう。

■新型インフルエンザの罹患が確定し自宅待機させる場合

新型インフルエンザに罹患していることが明確である場合は、新型インフルエ
ンザ罹患者が労働安全衛生法などに定める「就業禁止」の対象となっており、
会社が罹患した社員に対し自宅待機を命じることは当然の行為といえます。

医師や保健所の指導に基づき社員を自宅待機させる場合は、「使用者の責に帰
すべき事由による休業」つまり会社都合の休業に該当しませんので、休業手当
を支払う必要はありません。
ただし、医師や保健所による指導や協力要請の範囲を超えて休業させる場合な
どは、会社都合による休業に該当しますので、休業手当を支払う必要がありま
す。

■新型インフルエンザに罹患した可能性があるため自宅待機させる場合

新型インフルエンザに罹患したかどうか明確でない時点で、体調不良や発熱な
どの理由から社員が自主的に休む場合は、通常の病欠と同様に取り扱うことに
なります。
一方で、発熱の症状があることを理由に会社の自主的な判断で社員に自宅待機
をさせる場合は、会社都合による休業に該当しますので、休業手当を支払う必
要があります。

■家族が罹患した、または罹患の可能性がある場合に自宅待機させる場合

社員の家族が罹患、又は罹患の可能性がある場合については、濃厚接触者とし
て、社員本人も罹患している可能性が高いと判断されます。
従って、出社すれば他の社員に感染させる恐れがありますので、会社の予防策
として、一定期間の自宅待機を命じることは可能です。

保健所による外出自粛の協力要請などにより社員を自宅待機させる場合は、会
社都合よる休業には該当しませんので、休業手当を支払う必要はありません。
ただし、行政協力とは無関係に、会社の判断で自宅待機させる場合には、会社
都合による休業に該当しますので、休業手当を支払う必要があります。

記事に関する不明点、ご質問またその他労務関係でお困りのことがありました
ら、お気軽にご相談下さい。
                           
◆お問合せ先はこちら

tel:03-3224-8800

問い合わせフォーム: <https://www.actus.co.jp/form/contact.php>


━■ 編集後記 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

食欲の秋の到来です。おいしい秋の味覚を前に、つい食べ過ぎてしまう方も多
いかと思います。私もその一人です。先日、健康診断に行ってきたのですが、
結果はというと、中性脂肪の数値が高いため、再検査の必要ありという散々な
ものでした。さすがに危機感を持ちダイエットを試みましたが、おいしいもの
を前にするとやはり駄目ですね。食べる量を減らさず、痩せる方法はないもの
でしょうか(笑)
さて、今回、新型インフルエンザの対応策について解説してきましたが、お困
りのことなどございましたらお気軽に私達にご相談ください。

                人事労務コンサルタント 柳澤 育太   

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
監修: アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

【運営WEBサイト】
アクタスWEBサイト 
<http://www.actus.co.jp/>
人事労務情報WEBサイト
<http://www.romu.jp/>

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
知っ得!労務マガジン 第44号

このメールマガジンは、アクタスマネジメントサービスのお客様、人事労務
ポータルサイト『ROMU.JP』で購読をご登録いただいた方々に、月1回、
役に立つビジネス情報源としてお送りさせていただいております。

メールマガジン登録・解除 <http://www.romu.jp/magazine/index.shtml>
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
バックナンバーTOPへ
ページの先頭へ