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第045号

2009年11月04日発行

知っ得!労務マガジン 第45号

■■■ 知っ得!労務マガジン 第45号 ■■■       2009年11月4日

━■11月号のコンテンツ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<セミナー開催のご案内>
 明治大学リバティ・アカデミー ビジネスプログラム
 不況抵抗力をつける経営改善セミナー 開催のご案内

<今月の人事労務TOPIC>
 平成21年分年末調整に関する主要改訂点

<今月の人事労務Q&A>
 産業保健体制(基礎編)

<編集後記>
 担当者からのメッセージ

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━■ セミナー開催のご案内 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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 明治大学リバティ・アカデミー ビジネスプログラム 
 不況抵抗力をつける経営改善セミナー ※毎週水曜開催(全5回)
===================================

未曾有の経済不況の中、多くの企業が業績の悪化、資金繰りに苦慮している状
況です。そんな現在、企業に問われているのは事業構造を見直し財務体質を強
化し、できるだけ早く収益力を回復すること、すなわち「不況抵抗力」をつけ
ることではないでしょうか。
日々の経営は短期的な対応にとらわれがちですが、長期的視点に立ち企業の体
質を強くしていくことが重要です。平時において余裕をもって対応していけば
よいことも、不況時においては、スピード感のある迅速な意思決定で改善を進
めていく必要があります。
本セミナーでは、「不況抵抗力」について、ヒト(人材)、モノ(製品・サー
ビス)、カネ(キャッシュフロー)に加えて事業再生から納税コストの削減ま
で多様な視点から諸施策を事例を交えて解説します。
(本セミナーは明治大学リバティ・アカデミーの講座として開催いたします)

 初回日時:2009年11月18日(水)19:00~20:30  
 場  所:明治大学駿河台キャンパス アカデミーコモン11階
 受 講 料:20,000円 (明治大学リバティーアカデミー法人会員は18,000円)
 申込方法:詳細の確認・お申し込みは以下のURLにてお願いいたします。
       http://academy.meiji.jp/

==内容と講師============================

 第1講 11月18日(水)「不況抵抗力をつける企業体質の改善」
 落合稔(明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授)

 第2講 11月25日(水)「製品コスト競争力の改善」
 鳥居正治 (株式会社トヨタアカウンティングサービス 常務取締役)

 第3講 12月 2日(水)「不況時の人材活力の向上と人件費コストの改善」
 江原努 (アクタスマネジメントサービス株式会社 シニアマネージャー 社会保険労務士)

 第4講 12月 9日(水)「企業再生の視点で不況時の経営を改善」
 講師:加藤幸人 (アクタスマネジメントサービス株式会社 代表取締役 税理士)

 第5講 12月16日(水)「税制を活用して不況時の資金繰りに貢献」
 講師:加藤幸人 (アクタスマネジメントサービス株式会社 代表取締役 税理士)


━■ 今月の人事労務TOPIC ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今年も年末調整の季節がやってまいりましたが、準備はお進みでしょうか?
今年は大きな改訂点がないのが特徴ですが、住民税における住宅ローン控除の
取扱いに関して改訂がありますので、ご紹介いたします。

国から地方への税源移譲に伴い、平成19年分から所得税が減額となり、その
分、平成19年度分からの住民税が増額されていますが、所得税額が減少する
ことで住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」)が所得税から控除し
きれなくなる場合があります。

そこで、税源移譲前の所得税額から控除可能な住宅ローン控除額を翌年度の住
民税から控除する経過措置が設けられています。

この経過措置の適用を受けるには、これまで(平成19年分および平成20年
度分について)市区町村へ「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出する必
要がありましたが、平成21年より提出不要となり、源泉徴収票の記載内容に
基づいて市区町村が計算することになりました。

ただし、源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始
年月日」が記載されている必要があります。

わざわざ市区町村まで申告に行く必要がなくなり、住宅ローン控除の利用者に
とっては大変利便性が高まったといえるのではないでしょうか。


━■ 今月の人事労務Q&A ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

メンタル不調者が増加する昨今、労災認定される精神疾患件数が増加しており、
企業のリスク防衛としてメンタルヘルス対策が不可欠な課題となっています。

そこで今月から2回に渡り、企業の「産業保健体制」について解説致します。
1回目は体制の基礎部分である法定項目を中心にご紹介いたします。

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以下はある会社の人事担当者からの質問です。

◆人事担当者A◆

当社の従業員数が50人を超えることになりました。50人を超えたらいろい
ろと産業保健体制の整備が必要になると聞きましたが、具体的に会社として何
をすればよいのでしょうか。
 
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◆回答◆

従業員数が50人を超えた際に「法的」に求められる産業保健体制は以下の通
りです。

1.産業医の選任
産業医は、労働安全衛生法(以下、安衛法)により従業員50人以上の事業所
に選任義務があります。産業医の役割としては以下の通りです。
(1)従業員の健康管理
(2)従業員の就業可否の判断・就業支援
(3)医療機関との情報交換
(4)衛生委員会への参加・職場環境改善のための助言
(5)感染症の予防
(6)緊急医療対応等

産業医は、得意分野や専門分野も多彩です。以下のような点に注意し、企業の
状況に合った産業医を選任するようにしましょう。
・精神分野など自社にとって必要な分野の知識や経験を有している医師
・自社の産業分野における知識や経験を有しており、企業の立場に立った判断
 ができる医師
・十分な臨床経験を有している医師

2.衛生管理者の選任
衛生管理者は、安衛法により従業員50人以上の事業所に選任義務があります。
衛生管理者は国家資格であるため、国家試験に合格する必要があります。下記
の衛生委員会の中心メンバーや事務局がこの資格を取得していることが望まし
いでしょう。

3.衛生委員会の実施
衛生委員会は、安衛法により従業員50人以上の事業所に対して設置と月1回
以上の実施義務があります。審議事項は以下の通りです。
(1)健康障害防止のための基本対策、
(2)健康の保持増進のための基本対策
(3)労働災害の原因及び再発防止対策
(4)健康障害の防止及び保持増進に関すること等

衛生委員会は法的実施事項を形式的に実施するのではなく、効果的な運用を行
うことによって企業内の様々な環境改善が図れます。そのポイントは次のとお
りです。
・トップの明確な方針の下での実施
・委員会メンバーから職場環境に関する様々な意見を吸い上げ、つまり社員の
 声を聞くことで、改善を実施する
・審議事項の範囲を限定しない(これにより様々な改善活動が実施できる)

なお、上記の事業所が建設業等の一定の危険業務に該当する場合などは、衛生
委員会とは別に安全委員会の設置と月1回以上の実施義務があります。(ただ
し、衛生委員会と合同で「安全衛生委員会」として実施することもできます)

4.過重労働対策
主に労働時間管理をいいます。安衛法により、「時間外・休日労働が1ヶ月当
たり100時間を超える長時間労働者であって、申出を行った者」については、
医師による面接指導が義務付けられています。また、面接指導の結果、必要に
応じて労働時間の短縮等の措置も講じなければなりません。
精神疾患の労災認定で特に重点を置かれるのが過重労働であったか否かです。
このため、申出のない従業員であっても、月80時間以上の時間外労働を行っ
ている者については、医師による面接指導等を実施することがリスク防衛に繋
がります。

5.健康診断
安衛法により、入社時及び毎年1回、従業員の健康診断を行うことが義務付け
られています。また、海外に6ヶ月以上派遣しようとするときや派遣していた
労働者を帰国させるときに、「海外派遣者の健康診断」として定期健診とは別
に健康診断を行う必要があります。

6.休職規定の整備
常時10人以上の従業員を有する企業が休職制度を設けた場合、就業規則にそ
の制度を掲載する必要があります。
休職制度の設置自体は義務化されていませんが、従業員が私傷病により長期間
欠勤する時のルールを明確にすることは、従業員の安心感を醸成するとともに
労使の紛争回避にも繋がります。休職に関する多くの判例の中でも、休職ルー
ルが適切に運用されていたか否かが注目されています。休職制度を整備し、規
程化して従業員へ周知することがリスク防衛に繋がります。

法定の産業保健体制を、義務としてとらえずに積極的に有効活用することによ
り、従業員の健康増進や職場の環境改善、さらには組織活力の向上へと可能性
が大きく広がります。企業活力の向上に向けての基盤作りとして産業保健体制
構築が望まれます。

記事に関する不明点、ご質問またその他労務関係でお困りのことがありました
ら、お気軽にご相談下さい。
                           
◆お問合せ先はこちら

tel:03-3224-8800

問い合わせフォーム: <https://www.actus.co.jp/form/contact.php>


━■ 編集後記 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今回は産業保健体制について解説してきましたが、アクタス内でも衛生委員会
が設置されており、私も事務局メンバーとして日々活動に当たっています。
アクタスの衛生委員会の活動としては、新型インフルエンザ対策としてマスク
の備蓄やアルコール消毒液等の設置を行ったり、労働時間管理の一環として、
オフィス内にチャイム付の掛時計を設置、また従業員全員に対する産業医面談
(フィジカル及びメンタル)を実施したり、メンタルヘルスに関する研修、産
業医講話の開催等も行っています。
職場環境を改善しようとする活動は、企業全体の活性化に繋がるということを
肌で感じています。
衛生委員会の運営の仕方や産業医の選任の仕方など、産業保健体制の構築にお
いて、何かお困りのことがございましたら、お気軽に私たちにご相談ください。

        社会保険労務士・人事労務コンサルタント 坂本 旭子   

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監修: アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

【運営WEBサイト】
アクタスWEBサイト 
<http://www.actus.co.jp/>
人事労務情報WEBサイト
<http://www.romu.jp/>

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