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第297号

2010年03月05日発行

法報タイムズ 第297号

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 ■2010.3.5/vol.297                発行総数:5314部

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    ┃法┃報┃タ┃イ┃ム┃ズ┃
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【目 次】

   ■ご挨拶 アクタスです!
   ■どうする?スタートまであと1ヶ月!改正労働基準法    
   ■今月の健康メモ

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■ご挨拶 アクタスです!
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はじめまして。

今月より、(株)しょうわ様から「法報タイムズ」を引き継ぐことになりまし
たアクタスマネジメントサービス(株)です。

私たちアクタスは、社会保険労務士や税理士などが集まる異業種の専門家集団
です。経営コンサルティングから人事総務・経理部門のアウトソーシングまで、
お客様である会社の成長に合わせたサービスを幅広く提供しています。

大事にしているのは、「人間力あるサービス」。
専門力だけでなく、人間力あるサービスで、お客様と共に成長していきたい。
そんな想いを胸に、各スタッフが日々お客様と接しています。

法報タイムズは、(株)しょうわ様がこれまで長年に渡って築き上げてきた、
まぐまぐでは"殿堂入り"のメールマガジンです。
今後も、読者である皆様のご意見を大切にしながら、人事労務の現場実務に役
立つ情報を提供して参ります。

引き続き、ご愛読いただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
 

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■どうする?スタートまであと1ヶ月! 改正労働基準法    
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【いつから変わるの?】

 今回の労働基準法改正は2010年4月1日に施行されます。
 もう、1ヶ月もありません!


【あなたの会社は大企業? それとも中小企業?】

 具体的な改正内容を知る前に確認してほしいことがあります。あなたの会社
 が大企業に該当するのか、それとも中小企業に該当するのかです。
 理由はたった1つ。大企業と中小企業では、改正への対応内容が違ってくる
 からです。どちらに該当するかは、次の3つの項目で判断します。

(1) 業種
(2) 資本金
(3) 労働者数で判断

  ◆あなたの会社は大企業? 中小企業? こちらでチェック
   http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1e.pdf


【どう変わるの?】

 今回の労働基準法の改正は、主に次の4つの内容で構成されています。

(1)残業手当割増率のアップ
  ......大企業のみが対象......

  1ヶ月60時間を超える残業に関して、残業手当の割増率を50%以上に
  引き上げることが義務づけられます。(現行は25%以上)


(2)代替休暇制度の新設
  ......大企業のみが対象。ただし、導入するかどうかは企業の自由であるた
    め、労使の話し合いで決定......

  (1)のとおり、大企業の場合、1ヶ月60時間超の残業について50%
  以上の率で計算した残業手当を支給する必要があります。
  しかし、過重労働の抑止(少しでも多く休暇を与えましょう)というのが
  今回の改正趣旨。
  そこで、労働者が希望する場合に限って、残業手当を多く支給する代わり
  に休暇を与えることも認められています。これが代替休暇制度です。


(3)時間単位有休制度の新設
  ......会社規模に関係なく全ての会社が対象。ただし、導入するかどうかは
    企業の自由であるため、労使の話し合いで決定......

  現行は1日あるいは半日単位で有休を与えている会社が多いと思いますが、
  改正後は、時間単位で有休を与えることが可能になります。
  ただし、1年に5日分が限度です。


(4)特別条項付36協定の記載事項の新設  
  ......会社規模に関係なく全ての会社が対象......

  1日8時間や週40時間を超えて残業させる場合は、所轄の労働基準監督
  署へ毎年1回、労使協定を届け出なければなりません。それが、「時間外
  および休日労働に関する協定届」。労働基準法36条に明文化されている
  ことから、通称「36協定」と呼ばれているものです。

  ただ、この36協定を届け出れば、何時間でも残業させていいわけではあ
  りません。残業させてもよい「限度時間」が決められています。(例えば、
  1ヶ月で45時間、1年間で360時間など)

  そうは言っても、うちの会社は忙しくて1ヶ月45時間を超えることがあ
  る!という場合もあろうかと思います。

  そんな会社の切り札となるのが、「特別条項付の36協定」です。この特
  別条項付36協定を届け出ることで、特別に忙しい時期に「限度時間」を
  超えて残業させることができるようになります。

  今回の改正では、この特別条項付36協定に、限度時間を超える残業手当
  の割増率を記載することが義務づけられました。この割増率は、法定割増
  率である25%を超えるように努めなさい......とされています。これは、
  あくまで努力義務として定められたものですので、現行のの25%を記載
  しても、違法とはなりません。

  ただし、働き過ぎはメンタルヘルス不調や様々な健康障害の火種となりま
  すので、大切な社員が心身の健康を害さないように、過重労働には注意し
  ましょう。

 

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        今┃月┃の┃健┃康┃メ┃モ┃
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◆会社で実施している健康診断

会社に入社すると、毎年1回、あたり前のように受ける健康診断。この健康診
断、実は、労働安全衛生法で受診することが決められているもののひとつで、
他にも様々な健康診断があります。
今月は、この健康診断について整理してみましょう。


(1)雇い入れ時の健康診断

 常時雇用する労働者を雇い入れるときは、医師による健康診断を行う必要が
 あります。


(2)定期健康診断

 会社は、常時雇用する労働者を対象に、1年以内ごとに1回、定期に医師に
 よる健康診断を行う必要があります。また、定期健康診断後には、次の5つ
 の事項を実施しなければなりません。

 イ 健康診断個人票の作成と5年間保存義務
   法律で定められている一定の項目について「健康診断個人票」を作成し
   5年間保存する

 ロ 異常所見者について医師等からの意見聴取
   健康診断を実施後、3日以内に医師等から意見を聴く

 ハ 医師等の意見を勘案し、適切な措置を実施
   就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、保健指導の実施など、
   適切な措置を講ずる

 ニ 健康診断受診者への結果の通知

 ホ 労働基準監督署への結果報告書の届出
   労働者が50人以上いる会社の場合は、健康診断結果報告書を所轄の労
   働基準監督署へ届け出る


 この他にも、労働者を海外に6ヶ月以上派遣しようとするときや派遣してい
 た労働者を帰国させるときに実施する「海外派遣者の健康診断」、深夜業な
 ど一定の業務に従事する労働者に対して配置換えや6ヶ月以内ごとに実施す
 る「特定業務従事者の健康診断」などがあります。

 

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■皆様のご意見をお寄せください
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【発行元】
 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
【運営WEBサイト】
 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/
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